米国のドナルド・トランプ大統領がＧ７（主要７カ国）体制を「時代遅れ」と批判し、韓国・インド・オーストラリア・ロシアなどを追加して拡大改編するという構想を明らかにした状況で、安倍晋三首相がＧ７の重要性に強く言及した。１０日の衆議院予算委員会でだ。

この日、野党である国民民主党の玉木雄一郎代表は、日本政府が香港問題に対するＧ７共同声明を推進している状況に言及しながら「Ｇ７がリーダーシップを発揮しなければならない」と述べて安倍氏の立場を聞いた。

すると安倍氏は「Ｇ７の存在意義が何かといえば、自由、民主主義、人権、法の支配など普遍的価値を共有する国々が集まり、世界をリードしていくということだ。Ｇ２０（主要２０カ国・地域）がある中においては（Ｇ７という存在は）大きな意義を持っている」と答えた。

「普遍的価値を共有する先進国クラブ」であるＧ７には、Ｇ２０にはない特別な存在感があるという主張だといえる。Ｇ２０はＧ７が拡大したもので、韓国や中国をはじめ新興国が追加で含まれている。

安倍氏は「香港で起こっているさまざまな出来事に対し、すでに日本も憂慮を示している状況だ。当然、Ｇ７が世界の世論をリードしていく使命感を認識している」とし「香港の問題についても日本がＧ７の中において（議論を）リードしていく」と話した。

安倍氏はこの日、トランプ大統領が提起したＧ７拡大論を直接言及することはなかった。

だが「Ｇ７には特別な存在感があり、Ｇ７が世界の世論をリードしていかなければならない」という安倍氏の発言には、日本国内で大きくなっているＧ７拡大警戒論が反映されているという分析が出ている。

トランプ大統領が当初、今月予定されたＧ７首脳会議を９月に延期しながら韓国・オーストラリア・インド・ロシアなどを含めようとする構想を提起すると、日本では「アジア唯一のＧ７参加国という日本の存在感が低下するおそれがある」という懸念が強く提起された。

日本は先進国クラブであるＧ７にアジア代表として参加しているという自負心が非常に強い。

反面、韓国政府はトランプ大統領の発言のようにＧ７が韓国などを新しい公式会員国として受け入れてＧ１１またはＧ１２に拡大することを期待している。

だが、マーク・ナッパー国務副次官補（東アジア太平洋担当）は今月４日（現地時間）、「Ｇ７のメンバーを変えるのはすべてのメンバー間の全員一致が必要だ」と話した。

Ｇ７拡大に難色を示している日本が公式にブレーキをかける場合、韓国政府の期待のようにＧ７拡大論が力を得ることは難しいとの見方もある。