北朝鮮が昨日、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）ホットラインと軍の通信ラインを含む、すべての南北通信・連絡チャンネルを遮断すると明らかにした。さらには金与正（キム・ヨジョン）労働党第１副部長の指示だとして「対南事業」を「敵対事業」に転換すると明らかにした。

韓国全体を敵と規定したのだ。対北朝鮮包容政策と和解政策を進めた金大中（キム・デジュン）政権以来２０年ぶりに登場した表現という。韓国を敵に規定しただけに、北朝鮮が言葉ではなく行動で挑発する可能性がいつよりも高まった。北朝鮮は南北軍事合意破棄を予告したのに続き、段階別「敵対事業」計画も審議したと明らかにした。休戦ラインや西海（ソヘ、黄海）での低強度局地挑発のほか、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）試験など戦略的挑発を敢行する可能性に安保当局は徹底的に備えることが求められる。

時計の針を南北対決時代に戻そうとする北朝鮮の強硬な態度は、一次的には金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に対する非難を含む脱北者団体の対北朝鮮ビラ散布計画に起因すると考えられる。「他の問題でなくその問題に関しては容赦や機会などあり得ない」「最高尊厳はいかなるものとも代えられず死守する」という言葉から北朝鮮の意中を読み取ることができる。しかし脱北者団体の行動で南北首脳の合意事項である軍事合意の破棄を話すのは正当化できない。

北朝鮮の思惑は対北朝鮮ビラを口実にした緊張の形成、対南挑発の名分蓄積、さらに韓国政府の手懐けなど多目的の布石から始まったと見るべきだろう。案の定、政府と与党は金与正副部長の声明直後からビラ散布禁止法案の推進に入り、これをめぐる賛否で与野党の対立と世論分裂が表れている。北朝鮮が表面上では怒りを見せながらも、内部では笑っているに違いない。

政府・与党が北朝鮮を擁護して低姿勢を続けていれば、北朝鮮の態度を変えることはできず、挑発も防げない。３年間にわたり相手の反応に関係なく対話に固執してきた対北朝鮮政策がもう限界に達したのではないか、政府は根本から省みる必要がある。北朝鮮が露骨な言葉で韓国当局を嘲弄し、韓国排除戦略で一貫しているのは、文在寅政権は断固たる対応を取ることができないという無視によるものでなければ何だろうか。

対北朝鮮政策の見直しと同時に北朝鮮の予想される挑発には徹底的に対応しなければいけない。最近、軍の紀綱弛緩事件が頻発しているのを勘案すると、本当に徹底的な対応体制を整えているのか憂慮せざるを得ない。政府と軍当局、さらに我々の社会全体は、北朝鮮が韓国を敵と規定したという事実を重く受け止めるべきだろう。対北朝鮮楽観論では「敵対事業」にまともに対応できない。対話もよいが、さらに重要なことは北朝鮮の狙いを看破し、挑発にスキのない対応体制を整えることだ。