正義連（日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯）の不正会計論争に対する文在寅（ムン・ジェイン）大統領の言及は事件の本質を大いにわい曲したもので、失望だけを加えたという指摘が出ている。尹美香（ユン・ミヒャン）事件が起きて約１カ月ぶりの立場表明だったが、大統領の状況認識は国民が感じている途方もない怒りとは乖離していることが明らかになったためだ。

文大統領は一昨日、「一部で慰安婦運動そのものを否定し、運動の大義を傷つけようとする試みは正しくない」とし「被害者のおばあさんの尊厳と名誉まで押し倒すこと」と批判した。あわせて「私たちは慰安婦のおばあさんがいない慰安婦運動を考えることはできない。慰安婦運動を率いられたことだけでもだれの認定も必要なく自らが尊厳だ」と話した。いったい誰が慰安婦運動の大義を否定するというのか。今回の尹美香（ユン・ミヒャン）事態の核心は明白だ。政府支援と市民が出した寄付金が、実際にはおばあさんへの支援ではなく、全く関係のないところに多く使われたほか、尹氏がそのうち相当額を横領したという疑惑だ。しかも尹氏と３０年同志格の李容洙（イ・ヨンス）さんが公開的に問題を提起した。「３０年間、尹美香に利用された」「その多くのお金がすべてどこへ行ったのか分からない」という暴露で、尹氏と正義連が検察の捜査を受ける段階まで来ることになったのが今回の事態だ。

それでも文大統領は疑惑の核心である尹氏や正義連の会計不正に対しては一言も直接取り上げなかった。代わりに「市民団体の活動方法や形態に対しても振り返ってみる契機になった」という、どっちつかずの話法でこの問題をスルーした。非常に無責任なだけでなく、不正疑惑をかばって免罪符を与えるような誤解を招きかねない。

李容洙さんの暴露以降、親尹美香陣営からは「大邱（テグ）おばあさん」「土着倭寇」「大邱っぽい（＝図々しい）」といった、とても口にすることさえはばかられるような非難と人格殺人が度を超えている。最低限の良識と礼儀さえ欠乏した言語暴力で李さんは言葉にできない苦痛を受けている。それでも大統領は口を閉じた。納得し難い。

尹美香事件が起きたところは政府責任も少なくない。２０１５年韓日合意で設立した和解・癒やし財団を文在寅政府は「被害者が排除された」とし、手続き的な欠陥を問題にして一方的に解散宣言をしてしまった。日本に対しては破棄や再協議を要求をしないという曖昧な修辞で、慰安婦被害者には日本側が作った１０億円を韓国政府予算で充当すると明らかにした。しかし２年余りの間、この問題を放置したままだ。２０１５年慰安婦交渉が「国家の不作為による慰安婦問題の放置が被害者の基本権を侵害した違憲」という憲法裁判所の判決に従ったものであることを想起するなら、政府の責任放棄が続くのは明らかな違憲だ。このような傍観的態度が強制徴用者賠償問題とも絡んで韓日間の外交摩擦の雷管として作用し、昨年は貿易戦争まで体験した。それでも文大統領は遅滞と放棄に対する謝罪も、今後の日程を提示することもなかった。大統領の慰安婦発言がより一層無責任に受け止めらている理由だ。