自動車と造船業種の不況でポスコが減産に入る。ポスコは８日、一部生産設備の稼動を１６日から中断することにしたと明らかにした。世界的な需要不振に新型コロナウイルスの余波まで重なり鉄鋼需要が急減したためだ。ポスコが需要不振のため生産設備の一部を止めるのは１９６８年の同社創業後で初めてだ。これに先立ちポスコは最近改修補修作業を完了した光陽（クァンヤン）第３高炉の再稼働時期を延期するなど弾力生産に入った。

具体的な減産計画はまだ決まっていない。ポスコ関係者は「どの事業所がどのように休業することになるかは未定」と話した。ただ、一度中断すると再稼働まで時間がかかる高炉（溶鉱炉）は考慮対象でないと付け加えた。

生産設備が止まった事業所の従業員は教育や施設整備に投入される予定だ。また、設備が３日以上止まった事業所は勤労基準法に基づき有給休業を実施する。ポスコは有給休業期間に平均賃金の７０％を支給する方針だ。ポスコ関係者は「希望退職は検討していない」と明らかにした。

初めてのポスコ生産設備中断は前方産業である自動車、造船、建設などの沈滞と世界的景気悪化が原因だ。ハンファ投資証券のキム・ユヒョク研究員は、「自動車は新型コロナウイルスで世界的に需要が大幅減少した。造船はＬＮＧ運搬船のほかは受注不振が続いており、住宅需要もやはり２０２３年まで減少が続くだろう」と話した。続けて「世界市場のメインは中国だが、今年の鉄鋼需要は友好的という状況ではない」と付け加えた。

価格も悪材料だ。年初より鋼材価格が多少上がったりはしたが、最近原材料である鉄鉱石価格が急上昇し製品価格上昇分を相殺させた。キム研究員は「世界的需要不振に新型コロナウイルスまでさまざまな悪材料が重なった。ポスコが新型コロナウイルスで迎えたこうした複数の悪材料にどのように対応していくかがカギだ」と話した。

これに先立ち現代製鉄は１日から唐津（タンジン）製鉄所の電気炉熱延工場の稼動を中断した。新型コロナウイルスの余波で熱延部門の受注が急減したためだ。

韓国だけでなく欧州や日本の鉄鋼会社も事情は同じく厳しい。世界最大の鉄鋼会社であるアルセロール・ミッタルをはじめ、日本製鉄やＪＥＦなども高炉の稼動中断など減産に入った。日本製鉄は来年３月まで毎月２回の無給休職を実施中だ。