８日午前１０時３０分からソウル裁判所総合庁舎西館３２１号法廷で李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長（５２）の拘束前被疑者尋問（令状実質審査）が進行中だ。李副会長の拘束をめぐり検察とサムスン側の激しい法理争いが予想される。

検察は「李副会長が数兆ウォン台の不当利得を握った重大懸案」という主張したという。サムスン側は「証拠隠滅の可能性がないうえ、経済危機克服のために経営の正常化が必要だ」という論理で防御すると予想される。

◆今夜または明朝に決定

サムスン物産－第一毛織合併と経営権継承疑惑で捜査を受けてきた李副会長はこの日、令状実質審査を受けるためにソウル中央地裁に出席した。李副会長は資本市場法（不正取引及び相場操縦行為）、外部監査法を違反した疑いだ。

この日午前１０時１分に裁判所に到着した李副会長は、「継承合併疑惑に関連して報告を受けたり指示したりしたことはないのか」など取材陣の質問に返答せず庁舎に入った。

李副会長は国政壟断事件で２０１７年に拘束され、２審で釈放された。李副会長は３年４カ月ぶりにまた拘束の危機を迎えた。ソウル中央地裁のウォン・ジョンスク令状担当部長判事（４６）が拘束するかどうかを決定する。令状実質審査の結果はこの日深夜または翌日早朝に出る見込みだ。

李副会長と同じ容疑の崔志成（チェ・ジソン）元サムスングループ未来戦略室長（副会長、６９）と金鍾重（キム・ジョンジュン）元サムスングループ未来戦略室戦略チーム長（社長、６４）もこの日午前に出席した。金社長は証拠隠滅教唆の疑いもある。

◆検察「李在鎔副会長を拘束すべき…相場操縦などで数兆ウォンの不当利得」

検察側は「事案の重大さ」を強調すると発表された。２０１５年のサムスン物産と第一毛織の合併過程であったサムスン側の不正取引と相場操縦で李副会長が数兆ウォン規模の不当利得を握ったというのが検察側の見解だ。捜査チームは確保した物証と周辺の人の陳述から、李副会長が介入した状況を明らかにするのに自信を表しているという。

特に、経営権継承の過程で作成されたサムスンの非公開プロジェクト、いわゆる「プロジェクトＧ」ついて、李副会長が関連内容の報告を受けて点検した状況を表す資料を提示する予定だ。

経済危機の中で波紋が大きいという懸念については「財閥グループのオーナーの拘束が国家経済に打撃を与えるという論理は証明されていない」と主張するという。

◆サムスン「拘束は不当…隠滅する証拠ない、サムスンが危機」

これに対抗してサムスン側は「李副会長の拘束は不当」と反論すると予想される。すでに１年８カ月ほど行われた捜査で検察側の論理を裏付ける証拠を十分に収集したため、拘束の必要性はないという論理だ。

また、韓国経済の危機を克服するうえでサムスンの役割を強調するとみられる。サムスン側は７日、メディア向けの要請文を出し、「サムスンとしても過去に経験したことがない危機状況で、長期間にわたる検察の捜査で正常な経営が萎縮している」とし「韓国経済の危機を克服するうえでサムスンが役割を遂行できるよう助けてほしい」と主張した。疑惑についても「法規定と手続き、国際会計基準に基づいて適法に進行された」と述べた。

この日、法廷には捜査を主導してきた李卜鉉（イ・ボクヒョン）ソウル中央地検経済犯罪刑事部長、崔宰勲（チェ・ジェフン）副部長検事らが出席すると予想される。李部長検事は２０１６年の国政壟断事件に関連して朴英洙（パク・ヨンス）特別検察官チームにも派遣されている。

李在鎔副会長側はこの日、令状実質審査を控え、最高裁裁判官の筆頭に挙げられていたハン・スン元法院長（５７）を弁護人に選任した。部長判事だったコ・スンファン弁護士と金・張法律事務所所属の弁護士が共にする。検察の捜査段階では検察内の代表的な「特捜通」と呼ばれる崔在卿（チェ・ジェギョン）元検事長（５８）らが法律顧問を引き受けた。