経営権継承を有利に進めるようにサムスン物産・第一毛織の合併に不法介入したという疑いが持たれているサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長とチェ・ジソン元サムスン未来戦略室室長（副会長）、キム・チョンジュン元美術展室戦略チーム長（社長）など３人に対する逮捕状審査が８日、開かれる。李副会長は朴槿恵（パク・クネ）前大統領へ賄賂を与えた容疑で２０１７年２月拘束、１年間収監されたが解放されて２年４カ月ぶりに再び拘束の岐路に立たされる。捜査開始後１年８カ月間１１０人余りを約４３０回召喚して取り調べ、５０件を押収捜索した検察の捜査も問われている。

まず検察は４００冊（２０万ページ）の捜査記録を前面に出して「物証」を確保したと主張するものとみられる。検察は李副会長のサムスングループ経営権継承と支配力向上のためにグループ次元で組織的に系列会社の合併と不正会計を計画して進めたと判断している。特に、李副会長が２０１５年サムスン物産と第一毛織の合併を成功させるために株価を意図的に上昇させる「相場操縦」に関与したと判断した。

検察が４日請求した１５０ページ分量の李副会長の逮捕状の請求書に特定経済犯罪加重処罰等に関する法律上背任の疑いでない資本市場法相不正取り引き・相場操縦、外部監査法違反の疑いが記された背景だ。合併によりサムスン物産など会社が損害をこうむった過程を立証するよりは合併自体が資本市場の秩序を害した不正取り引きだったと説明する戦略を選んだわけだ。反面、李副会長側は疑惑を否認している。また、李副会長が刑事訴訟法第７０条の拘束理由（住居地不明、証拠隠滅および逃走の可能性）に該当事項がないという点も強調する。強固な「物証」で李副会長の疑いを立証したという検察の主張が逆に拘束の不必要性を指しているということだ。

ウォン・ジョンスク（第３０期）ソウル中央地裁令状専門担当部長判事の審理で開かれる逮捕状審査にはイ・ボクヒョン（司法研修院第３２期）ソウル中央地検経済犯罪刑事部長、チェ・ジェフン（第３５期）副部長検事、キム・ヨンチョル（第３３期）部長検事など捜査チームの主な人材が投入される。ウォン部長判事は３月、テレグラム「博士部屋」の運営者、チョ・ジュビン氏（２５）に対する逮捕状を発付した人物だ。ある判事は「政治色を示したことがなく、静かにやるべきことをやるタイプ」と評価した。李副会長側ではキム・ギドン（第２１期）元釜山（プサン）地検長、イ・ドンヨル（第２２期）元西部地検長、チェ・ユンス（第２２期）元国家情報院次長など「特別捜査専門」とされる検事出身の弁護士を中心に１０人余りが参加する。

サムスンは７日、対メディア要請文で「検察がいかなる結果を下すといってもサムスンは裁判所と捜査審議委員会など司法的判断を尊重するだろう」とし、「サムスン物産と第一毛織の合併は関連法規定と手続きに従って適法に進められた。サムスンバイオロジクスの会計処理も国際会計の基準に合わせて処理された」と強調した。サムスンは「一部メディアによる合併の実現のために相場を操縦したという報道も事実に反する」と伝えた。サムスンは「新型肺炎事態の長期化にともなう経済危機克服の主役になるべきサムスンがむしろ経営に危機をもたらして国民にご迷惑をかけ、恥ずかしく申し訳ない気持ち」と明らかにした。

また「今の危機はサムスンとしてもかつて経験したことのないこと」とし「長期間にわたる検察捜査で正常な経営は萎縮し、その中で新型肺炎事態と米中貿易紛争で対外的な不確実性も深刻化している」とした。サムスンは「サムスン役職員は危機を勝ち抜くために最善を尽くして韓国経済の危機を克服するうえでも最大限の力を注ぐだろう」とし、「サムスンがその役割を果たせるように助けてほしい」と訴えた。

一方、日本経済新聞は、「李副会長が拘束されればグループの経営資源が裁判対策に割かれることになり、中長期的な戦略策定が遅れるなどの影響が出る可能性がある」と報じた。ＡＰ通信は「サムスンが米中貿易紛争などで奮闘している中で李副会長の不在は会社の意思決定過程に被害を与えるだろう」と予想した。