韓国より高い出生率でも衝撃の日本
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.06.08 10:00
2019年の日本の人口統計で合計特殊出生率が1.36に低下し、新生児の数が初めて90万人以下(86万5234人)となった。日本の新聞はこれを1面などで大きく取り上げ、「政府や自治体は少子化対策に力を入れてきたが、実を結んでいない」(日本経済新聞)と伝えた。日本政府はその間、保育所の整備、教育の無償化などの少子化対策に取り組んできた。
5日に発表された日本の「合計特殊出生率」は1.36と、2018年に比べ0.06ポイント低下した。4年連続の低下だ。合計特殊出生率は1人の女性が一生の間に産む子どもの推定数で、日本政府は1.8を目標としている。日本経済新聞によると、日本の合計特殊出生率は05年に1.26まで下がった後、団塊ジュニア世代が出産適齢期に入ったことなどで15年に1.45まで上昇した。しかし2016年以降は再び低下傾向に転じた。同紙は「働く女性の割合が高まり社会全体の晩婚化が進んでいることが背景にある」と伝えた。