マーク・ナッパー米国務副次官補（日本・韓国担当）が３日（現地時間）、星州（ソンジュ）ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）基地での装備交換（先月２９）に関連し、「ハードウェアだけでなくソフトウェアもアップグレードした」と述べた。しかし「ＴＨＡＡＤと中・低高度パトリオット３体系を統合する活動ではなかった」と否認した。

ナッパー副次官補はこの日、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）画像セミナーで、ＴＨＡＡＤの性能向上があったという中央日報１日付の報道に関連し、司会者のマーク・リッパート元駐韓米大使から「一種のアップグレードなのか、通常の再補給活動か」という質問を受けると、「基本的には時間が過ぎてもはや最先端でないハードウェアとソフトウェアを取り変えなければいけないという要求に応じたものだ」と答えた。

しかし「これは相当な能力の向上を代弁するものではない」とし「ＴＨＡＡＤ体系とパトリオット３体系を一つにする活動というのは事実でない」と否認した。韓国国防部の公式発表のように「先月２９日の装備搬入は保証年限が過ぎたＴＨＡＡＤミサイルの交換を含め、老朽装備を『同じ装備』に入れ替える目的」であり、米国が段階的に推進中のＴＨＡＡＤとパトリオット３体系の統合に関連するものではないという説明だ。

ナッパー副次官補がこの日、「一部のＴＨＡＡＤソフトウェアをアップグレードした」と公開したのは、韓国国防部の説明にはなかった内容だ。これに関しナッパー副次官補は「皆さんのコンピュータも時々アップグレードが必要であるように、ＴＨＡＡＤ体系もアップグレードが必要」とし「技術的な細部事項は分からない」と述べた。

ソフトウェアのアップグレードは、在韓米軍の統合緊急作戦需要（ＪＥＯＮ）提起によるＴＨＡＡＤとパトリオット３体系の段階的統合の核心。中央日報も１日、ワシントンの情報筋を引用し「ＴＨＡＡＤの長距離レーダー（ＡＮ／ＴＰＹ－２）が先に探知した情報をパトリオット３体系も使えるようシステムアップグレード関連の装備を搬入したのが先月２９日の装備入れ替えの核心」と報じた。翌日、米国防総省のイーストバーン報道官は「細部の運用体系については話さないが、米国と同盟国に対するいかなる脅威にも対応するために能力を絶えず向上させている」と述べた。

米国防総省ミサイル防衛局（ＭＤＡ）は２月、２０２１年会計年度予算説明書で「２０１９年にＴＨＡＡＤレーダー長距離探知・追跡能力を利用し、パトリオットミサイルの遠隔発射を可能にするソフトウェア（バージョン３．０）開発を完了し、２０２０年上半期に引き渡す」と明らかにした。ＭＤＡのジョン・ヒル長官は当時の会見で「パトリオットレーダーよりもはるかに遠くを眺めることができるＡＮ／ＴＰＹ－２レーダーを持っていれば、探知距離を拡大してパトリオット戦力を最大限活用できる」と説明した。

ワシントン情報筋は「パトリオットもＴＨＡＡＤレーダーを活用できるようにする初期アップグレード」とし「米国は２０２１年以降、ＴＨＡＡＤとパトリオットを一つの体系のように完全に統合運営するため、バージョン４．０、バージョン５．０へとアップグレードを継続するだろう」と伝えた。また「韓米がこれに関する発言を避けるのは、中国が星州ＴＨＡＡＤに関連するいかなる動きも自国の戦略核抑止力（２次反撃戦略）を弱めると反発するため」とし「今回も激しく抗議したと聞いている」と伝えた。

ナッパー副次官補もこの日、「中国はＴＨＡＡＤがいかなる形であれ自分たちの安全を脅かすとし、いつものように懸念を表した」と紹介した後、「我々は北朝鮮がミサイル脅威を解決すれば、韓国のＴＨＡＡＤ配備は必要ないと対応した」と紹介した。

この日、米国防総省は在韓米軍パトリオット体系のＴＨＡＡＤレーダー情報活用関連アップグレードの有無に関する質問に「我々は細部運用体系について明らかにしない」と言及を避けた。ナッパー副次官補も追加説明の要請に答えなかった。