日本政府がＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）などネット上での誹謗・中傷を根絶するため、被害者が要請すれば加害者、すなわち悪質な投稿者の電話番号を開示することを検討する。

朝日新聞によると、総務省は４日、ＳＮＳで名誉毀損など権利侵害にあたる投稿があった場合に、 ＳＮＳ事業者などが被害者に開示できる情報に電話番号を加える方針を示した。関連規定は早ければ年内に改正される。

現行法では被害者がＳＮＳ事業者に作成者の情報を要求しても受けることができる情報はＩＰアドレスだけだ。作成者が誰かを特定するためには、ＩＰアドレスでインターネット接続事業者と携帯電話会社にまた情報公開を要求する訴訟を起こさなければならない。ＩＰアドレスの保存期間は一般的に３カ月程度と短いため、訴訟を進める間に資料が廃棄されるケースも多かった。

このため作成者の電話番号を被害者に知らせ、被害者が携帯電話会社などに直ちに作成者の名前や住所など個人情報を照会できるようにするというのが、総務省が明らかにした趣旨だ。「ワンストップ」で被害の補償を受けられるようにするということだ。

公開する電話番号は会員加入当時に本人確認のために入力したもので、仮に本人の確認をメールアドレスなどですれば現在のように公開できる個人情報はＩＰアドレスだけだ。

総務省は４日、有識者会議を開き、こうした方針を説明した。会議では強い反対意見はなかったと、同紙は伝えた。ただ、被害者救済と表現の自由とのバランスが大事だとの意見は多く、事業者が自らの判断で発信者の情報を開示しやすくする要件緩和については反対意見が大勢を占めた、と報じた。

日本政府は有識者会議で、事業者が開示できる情報の範囲のほか、裁判をしなくても事業者が任意で開示しやすくするかどうか、海外事業者にどう適用させるか、なども検討していく方針だ。

日本では最近、テレビのリアリティーショーに出演した女性プロレス選手の木村花さんが死亡した事件をきっけけに、悪質な投稿者を処罰する問題が俎上に載せられている。

木村さんは普段から誹謗・中傷に悩んできたという周囲の人たちの証言と故人がＳＮＳに「さようなら」という言葉を最後に残した点から自ら極端な選択をしたと推定されている。

高市早苗総務相は先月２６日の記者会見で「悪質な投稿者を特定しやすくする方策を検討している」と述べ、速かに対応する方針を明らかにした。

しかしこうした方針がネット上での表現の自由を制限するという懸念もある。共同通信は「発信者情報開示の手続きを簡素化すれば、表現の自由と通信の秘密を害することもある」とし「被害者の保護と表現の自由のバランスが今後の課題」と伝えた。