東京新聞は４日、「対韓輸出規制　見直しの機会を生かせ」という見出しの社説で「コロナ禍で経済の世界的落ち込みが予想される中、貿易制限は避けるべきだ。今が見直しの好機ではないか」と述べた。

韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争解決手続きを再開することについては「そもそも輸出管理の強化は、日韓間で対立していた元徴用工問題を巡って、日本側が対抗措置として発表したもの」とし「歴史問題に経済を絡めたことは適切とは言えず、日本国内からも強い批判が起きた」と指摘した。

続けて「世界が苦境に直面している中、どんな形式であれ貿易制限を行うべきでないのは当然だろう」とし「米中の対立が深まっており、日本も韓国も近隣諸国との関係強化が急務になっている」と述べた。

東京新聞は「日韓間では対立のあおりで、防疫をめぐる協力はほとんど実現せず、ビジネス関係者や研究者の相互訪問すらできない。こんな不正常な状態を長引かせていいはずはない」とし「（韓国の輸出管理制度）問題がなくなったと判断したら、部分的にでも解除を進め、関係改善の糸口にしてほしい」とした。

また、韓国政府には「（徴用問題を）解決するための具体案を出してほしい。それが、輸出規制問題を解決する早道にもなる」と意見を述べた。