「動線を見ても役に立たないと思う。どこか分かってはじめてその場所を避けて気を付けると思う」

「感染者が経由したところは防疫済みだが、動線の公開は付近一帯（の商業施設を）すべて停止させようというものだと思う」

最近、富川市（プチョンシ）フェイスブックの新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）関連の掲示物には感染者の動線公開範囲を糾弾するコメントが数多く書き込まれた。物流センター・教会発の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）拡大が地域社会のｎ次感染に飛び火しながら、感染者の動線を拡大公開するべきだという主張が提起された中で、プライバシーの侵害などを根拠に反対する意見も出てきて動線公開論争に再び火がつく様相だ。

今年２月、新型コロナ初期には感染者の動線がほぼ公開された。ショッピングモールを訪問した感染者が時間帯別にどの売り場を訪れたのかなどの動線が地方自治体ＳＮＳに掲載された。その後、プライバシー侵害論争が起きると、疾病管理本部は感染病予防に必要な情報に限り感染者の情報を公開するよう勧告する事項を発表した。

この勧告事項には、症状発生２日前から隔離日までの時間、感染が懸念される接触が起きた場所および手段などを公開するという内容が盛り込まれていた。該当の空間内すべての接触者が把握されれば公開されない場合もあるという但し書きも追加された。感染者が最後の接触者と会ってから１４日が過ぎたら公開した動線を削除することも勧告内容に含めた。

◆感染増加で動線の公開拡大に乗り出した地方自治体

物流センター・教会などの集団感染（クラスター）に続き、感染経路が特定できない感染事例が増え、一部の地方自治体は動線の公開範囲を拡大している。金浦市（キンポシ）は２日から感染者の移動経路に伴う動線公開原則を制限的に拡大した。市民の憂慮を払拭するために、感染者の訪問によって接触者が多数発生して拡大が懸念される場所は商号を公開することにしたのだ。

これに先立ち、富川１１８人目の感染者Ａさん（３１）がある製薬会社の営業社員である事実が伝えられながらＳＮＳにはＡさんが立ち寄った病院情報が共有された。同市の張徳天（チャン・ドクチョン）市長は「ＳＮＳにＡさんが普段立ち寄る病院が共有されているが、普段営業している場所がすべて問題になるのではなく、症状発現２日前以降に訪問したところが問題になる。誤った情報に警戒してほしい」と話した。

これについて、感染者に関連して誤った情報が拡散することを防ぐためにも、保健当局が感染者情報を詳しく公開するべきだという指摘が出た。同市在住のキムさん（３２）は「無症状感染者が増えていて心配だが、オンラインには感染者関連のデマが多い」とし「関連事項を明確に知らせてほしい」と話した。

◆「プライバシー侵害された」　人権委に陳情も

富川市によると、感染者Ｂさんは働いていた店の商号が公開されたことに対して国家人権委員会に陳情を出した。Ｂさんは「勤務先の商号が公開されたことで私であることが特定された」としプライバシーの侵害を問題にしたと分かった。動線公開に関連し、市側に告発意思を明らかにした人が他にもいることが分かった。

一部の地方自治体は、動線公開掲示物に個人情報に対する推測・誹謗コメントが相次いだためコメント機能を停止させる措置を取ったりもしている。ある地方自治体関係者は「疫学調査後、調査官の判断により感染者の動線公開範囲を決める」とし「疾病管理本部の勧告事項を参考にするが、状況によっては公開範囲は異なるものにならざるを得ない」と説明した。

専門家は具体的な動線公開は避けるほうがいいと口をそろえる。翰林（ハンリム）大学感染内科のイ・ジェガプ教授は「すでに感染から安全だと判断されれば感染者が立ち寄った店の商号を公開しない」とし「不特定多数が訪問した大衆利用施設を非公開にする場合でなければ、最低限の公開にとどめておくのがバランスの取れた判断」と話した。保健教育フォーラムのウ・オクヨン理事長は「動線公開に関連して身元暴露式の被害が出ているが、感染者の情報公開が進むほど被害は拡大する」としながら「感染者の動線を拡大公開する方向は長期的に良くない」とした。