日本が東京オリンピック（五輪）の規模を大幅に縮小して開催することを検討中という。

読売新聞は４日、「各競技会場での観客数の削減に加え、開閉会式での参加者の絞り込みやセレモニーの縮小が検討される」とし「複数の政府、組織委関係者が明らかにした」と報道した。

同紙によると、日本側は選手や大会関係者はもちろん、観客全員にＰＣＲ検査を義務づけることも検討している。選手が宿舎や選手村を抜け出せないよう外出を制限することも論議されている。

日本側はこうした縮小案を整理し、早期に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などと本格的な協議に入るとみられる。

同紙は「日本政府と組織委は五輪を中止する事態だけは避けようとこのような案を出した」と伝えた。五輪を来年夏に１年延期したが、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）が続く状況を考慮しているのだ。

その間、日本政府は五輪延期を発表した後、「完全な形での開催」を強調してきた。これに関し安倍晋三首相は「すべての国のアスリートが万全の準備のもとに参加し、規模を縮小しない」と述べた。安倍首相は３月１６日に開催されたＧ７（先進７カ国）首脳のテレビ会議でもこれを強調した。

しかしＩＯＣ内からは懐疑的な反応が出てきた。先月２０日にＩＯＣのトーマス・バッハ会長はＢＢＣのインタビューで「五輪の再延期はない」とし「来年も開催されなければ中止にするしかない」と述べた。「世界の主要スポーツ日程を毎年変更することはできず、選手を不確実な状況に放置できない」という理由からだ。