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韓国、2カ月後日本企業の韓国内資産現金化命令が可能に…韓日関係、霧の中に

ⓒ 中央日報日本語版2020.06.04 10:09
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韓国裁判所の日本企業を対象にした韓国内資産差し押さえに関連した書類公示送達により、2カ後には日本企業の韓国内資産現金化命令が可能になる。

大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支院は1日、新日鉄住金(現日本製鉄)に対して資産の差し押さえに関連した書類を公示送達することにしたことが3日、明らかになった。書類を送達したにもかかわらず日本外務省が当事者に伝達せず、裁判所職権で一定期間が過ぎれば書類が送達されたと見なす公示送達を進めた。差し押さえ関連書類が送達されたと見なされる8月4日0時が過ぎれば、裁判所は債務者尋問過程などを経た後、現金化命令を下すことができる。

韓国大法院(最高裁)の日本製鉄に対する強制徴用賠償判決は2018年10月30日に下された。韓国大法院は強制徴用被害者5人に「それぞれ1億ウォン(約900万円)を賠償しせよ」と判決した。しかし、日本製鉄が賠償問題に対する立場を出さず、2019年1月2日、強制徴用被害者は日本製鉄を相手に韓国資産の強制執行を申請した。今年1月と3月、2回にわたって韓国ポスコと日本製鉄の韓国合弁会社「PNR」の株式19万4794株を差し押さえ、日本製鉄に差し押さえ事実を送達した。しかし、日本外務省は書類が届いたにもかかわらず書類を返送した。

一方、茂木敏充外相は3日、康京和(カン・ギョンファ)韓国外交長官との電話会談で「(韓国内日本)現金化されたら深刻な事態になる」と警告した。韓日関係は先が見えない霧の中に入りつつある。

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    2020.06.04 10:09
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    徴用判決原告側代理人が2018年12月、東京新日鉄住金本社を訪問して「賠償に向けた協議に応じよ」という要請書を伝えた。
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