韓国疾病管理本部、人員・予算を減らして「庁」昇格
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.06.04 09:09
韓国政府が疾病管理本部を疾病管理庁として独立させ、保健福祉部に第２次官を設ける案を出した。行政安全部はこうした内容を盛り込んだ政府組織法改正案を３日、立法予告した。疾病管理本部が保健福祉部の傘下組織として独立した中央行政機関に昇格する。
この法案は１７日ごろ国会に提出され、民主党の申賢栄（シン・ヒョンヨン）議員、鄭春淑（チョン・チュンスク）議員が提出した法案２件と共に処理される見通しだ。与野党がともに賛成し、無難に処理されるとみられる。
疾病管理庁長は現在のように次官級とする。鄭銀敬（チョン・ウンギョン）本部長が引き継ぐ可能性がある。疾病管理庁長は現在の疾病管理本部長（傘下機関長）と権限と地位が異なる。疾病管理本部長は人事権がない。福祉部が便宜によって局長・課長を投入する。現在、局長６人（国立保健研究院除く）のうち４人が福祉部から来た。課長５人も同じだ。本部長が望む人物を起用することはできない。感染病管理センター長や緊急対応センター長は医師がふさわしいが、２０１５年のＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）事態以降は福祉部行政試験出身の公務員が占めている。疾病管理本部の医師公務員が昇格する道がふさがった。疾病庁になれば医師を外部から採用でき、疫学調査官をはじめとする内部の医師公務員を抜てきして防疫専門家に育てることができる。予算も福祉部の限度内で使うが、今後は直接編成する。
行政安全部の尹鍾寅（ユン・ジョンイン）次官は３日の会見で、「疾病管理庁が感染病に関連した政策および執行の実質的権限を持つことになる」とし「専門性と独立性が向上し、迅速な意思決定体系を備えることになり、感染病対応力量が強化されるだろう」と述べた。
しかし今回の改編案にはいくつかの問題点がある。疾病管理本部の手足が断たれた。国立保健研究院に国立感染病研究所を設置するものの、国立保健研究院を疾病管理本部所属から福祉部傘下に移した。また、疾病管理本部の臓器移植・血液・人体組織管理業務を福祉部が担当する。行政安全部は「国家保健医療総括研究機関として国立保健研究院を育成し、保健医療部門研究との連係強化を考慮して福祉部に移管する」と説明した。この場合、組織が縮小する。定員は現在の９０７人から７４６人に、予算は８１７１億ウォンから６６８９億ウォンに減少する。
全柄律（チョン・ビョンユル）元疾病管理本部長（チャ医科大予防医学科教授）は「疾病管理本部を『防疫庁』に縮小した」と指摘した。鄭ギ碩（チョン・ギソク）元疾病管理本部長（翰林大聖心病院呼吸器内科教授）は「国立保健研究院が疾病管理庁と一緒にあってこそ治療薬やワクチン開発などで協力できるが、離れてしまえば協力はうまくいかないはず」とし「疾病管理本部のためにしたように見せかけて行政安全部と福祉部が実益を握った」と話した。
改編案は地域別に疾病対応センターを設置するとしている。嶺南（ヨンナム）・湖南（ホナム）・中部などの圏域に分けてセンターを置く可能性が高い。ところが、このセンターは機能しないおそれがある。今回の新型コロナ事態では自治体の首長が感染病の対応を総括した。実際、自治体の首長は感染病専門家ではなく政治家であり行政家だ。感染病対応は疾病管理本部と地域の保健所、防疫公務員が責任を担い、自治体の首長は行政的支援を担当するのが適切だ。
鄭ギ碩元本部長は「疾病対応センターを作るのではなく、地方疾病庁を作って保健所・防疫公務員・検疫所をそこに入れなければいけない。地方庁が総括してこそクーパン物流センターやコールセンターの集団感染が発生しない」と話した。
鄭元本部長は「自治体の首長が票と直結する保健所を出そうとしない。自治体を担当する行政安全部も同じ」とし「このような組織（疾病対応センター）を作って何をするのか。福祉部の局長席（地域疾病対応センター長）だけがさらに増える」と指摘した。
全柄律元本部長は「地方環境庁・労働庁のように名実共に地方保健庁（または疾病庁）を作ってこそ、防疫組織を統制することができる」と主張した。しかし尹鍾寅次官は「地域の一線保健所と自治体の防疫職公務員に対する統率権移管問題は予想しない」と述べた。
今回の改編案は疾病管理庁が中央収拾対策本部を設置しないようにした。感染病関連業務といっても複数の省庁の協力が必要な場合や保健医療体系と密接する業務は福祉部が継続実行する。
ソウル大医大医療管理学校室のキム・ユン教授は「現行の災難管理法では、庁が中央収拾対策本部を設置できるようになっている。疾病管理庁が中央防疫対策本部を担当して中央収拾対策本部も総括してこそ両者に混乱が生じない。今回、福祉部はこの権限を手放さなかった」と話した。
改編案は医療機関の感染病損失補償を福祉部が担当することにした。鄭ギ碩元本部長は「福祉部が資金を握っているのに疾病管理庁が『病院を閉鎖しろ』と言って誰が聞くだろうか」と指摘した。
この法案は１７日ごろ国会に提出され、民主党の申賢栄（シン・ヒョンヨン）議員、鄭春淑（チョン・チュンスク）議員が提出した法案２件と共に処理される見通しだ。与野党がともに賛成し、無難に処理されるとみられる。
疾病管理庁長は現在のように次官級とする。鄭銀敬（チョン・ウンギョン）本部長が引き継ぐ可能性がある。疾病管理庁長は現在の疾病管理本部長（傘下機関長）と権限と地位が異なる。疾病管理本部長は人事権がない。福祉部が便宜によって局長・課長を投入する。現在、局長６人（国立保健研究院除く）のうち４人が福祉部から来た。課長５人も同じだ。本部長が望む人物を起用することはできない。感染病管理センター長や緊急対応センター長は医師がふさわしいが、２０１５年のＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）事態以降は福祉部行政試験出身の公務員が占めている。疾病管理本部の医師公務員が昇格する道がふさがった。疾病庁になれば医師を外部から採用でき、疫学調査官をはじめとする内部の医師公務員を抜てきして防疫専門家に育てることができる。予算も福祉部の限度内で使うが、今後は直接編成する。
行政安全部の尹鍾寅（ユン・ジョンイン）次官は３日の会見で、「疾病管理庁が感染病に関連した政策および執行の実質的権限を持つことになる」とし「専門性と独立性が向上し、迅速な意思決定体系を備えることになり、感染病対応力量が強化されるだろう」と述べた。
しかし今回の改編案にはいくつかの問題点がある。疾病管理本部の手足が断たれた。国立保健研究院に国立感染病研究所を設置するものの、国立保健研究院を疾病管理本部所属から福祉部傘下に移した。また、疾病管理本部の臓器移植・血液・人体組織管理業務を福祉部が担当する。行政安全部は「国家保健医療総括研究機関として国立保健研究院を育成し、保健医療部門研究との連係強化を考慮して福祉部に移管する」と説明した。この場合、組織が縮小する。定員は現在の９０７人から７４６人に、予算は８１７１億ウォンから６６８９億ウォンに減少する。
全柄律（チョン・ビョンユル）元疾病管理本部長（チャ医科大予防医学科教授）は「疾病管理本部を『防疫庁』に縮小した」と指摘した。鄭ギ碩（チョン・ギソク）元疾病管理本部長（翰林大聖心病院呼吸器内科教授）は「国立保健研究院が疾病管理庁と一緒にあってこそ治療薬やワクチン開発などで協力できるが、離れてしまえば協力はうまくいかないはず」とし「疾病管理本部のためにしたように見せかけて行政安全部と福祉部が実益を握った」と話した。
改編案は地域別に疾病対応センターを設置するとしている。嶺南（ヨンナム）・湖南（ホナム）・中部などの圏域に分けてセンターを置く可能性が高い。ところが、このセンターは機能しないおそれがある。今回の新型コロナ事態では自治体の首長が感染病の対応を総括した。実際、自治体の首長は感染病専門家ではなく政治家であり行政家だ。感染病対応は疾病管理本部と地域の保健所、防疫公務員が責任を担い、自治体の首長は行政的支援を担当するのが適切だ。
鄭ギ碩元本部長は「疾病対応センターを作るのではなく、地方疾病庁を作って保健所・防疫公務員・検疫所をそこに入れなければいけない。地方庁が総括してこそクーパン物流センターやコールセンターの集団感染が発生しない」と話した。
鄭元本部長は「自治体の首長が票と直結する保健所を出そうとしない。自治体を担当する行政安全部も同じ」とし「このような組織（疾病対応センター）を作って何をするのか。福祉部の局長席（地域疾病対応センター長）だけがさらに増える」と指摘した。
全柄律元本部長は「地方環境庁・労働庁のように名実共に地方保健庁（または疾病庁）を作ってこそ、防疫組織を統制することができる」と主張した。しかし尹鍾寅次官は「地域の一線保健所と自治体の防疫職公務員に対する統率権移管問題は予想しない」と述べた。
今回の改編案は疾病管理庁が中央収拾対策本部を設置しないようにした。感染病関連業務といっても複数の省庁の協力が必要な場合や保健医療体系と密接する業務は福祉部が継続実行する。
ソウル大医大医療管理学校室のキム・ユン教授は「現行の災難管理法では、庁が中央収拾対策本部を設置できるようになっている。疾病管理庁が中央防疫対策本部を担当して中央収拾対策本部も総括してこそ両者に混乱が生じない。今回、福祉部はこの権限を手放さなかった」と話した。
改編案は医療機関の感染病損失補償を福祉部が担当することにした。鄭ギ碩元本部長は「福祉部が資金を握っているのに疾病管理庁が『病院を閉鎖しろ』と言って誰が聞くだろうか」と指摘した。