米国で黒人男性を白人警察官が膝で押さえ付けて死なせた事件によって触発された暴力デモ事態が米国全土に拡散している。単純な抗議デモ次元を超えて、防火や略奪、銃撃などで無法天下を彷彿とさせるほどの状況が各地で起きている。強硬鎮圧方針を曲げないでいるドナルド・トランプ大統領が連邦軍の投入を公言したことを受けて大規模な流血事態に飛び火する可能性も排除できなくなった。デモ鎮圧のための連邦軍投入は１９９２年ロドニー・キング暴行事件によって触発されたロサンゼルス暴動以降、２８年ぶりだ。

このように暴力事態が広がった原因としては、不平等と人種差別という米国社会が抱える慢性的な問題点が根底にある。階層間、人種間の格差と不平等に伴う不満が新型コロナウイルス（新型肺炎）事態を経て発火点に近い状態で累積した状態だった。折しも起きた黒人男性の死亡事件と重なり、これに引火したのが今回の事態の本質だ。デモ群衆の中には黒人だけでなく白人も多数参加している点も見逃すことはできない点だ。人種差別に対する抗議を超え、米国社会が抱えている構造的葛藤に対する抗議に出たと解釈される部分だ。にもかかわらず、トランプ大統領はデモ群衆を急進左派またはテロリストと決めつけて理念紛争に引っ張り込み、分裂の溝をさらに深めていて残念なばかりだ。トランプ大統領の事件対処方式は、階層間の和解ではなく支持層の熱情的な支持に依存してきた政治スタイルとも無関係でないようにみえる。

米国の国内的危機は国際秩序の混乱とも重なる。コロナ防疫の惨憺たる失敗のあとに続いたデモ事態で、米国社会の脆弱性が赤裸々にあぶり出されたことは、米国の威信と国際社会での指導力下落にもつながっている。今回の事態以前も、トランプ大統領の自国中心主義と新孤立主義路線が国際協力よりも葛藤を助長する事態を引き起こしたことで、米国の指導的役割が大幅に萎縮した状況だった。

中国はこの隙間に割り込み、自国の影響力拡大に注力することによって、新冷戦突入の危険性まで囁かれている。米国社会ができるだけ早く今回の事態を円満に収拾して安定を取り戻す一方、自由と開放性、多元主義に基づく米国的価値の重要性を再確認する契機にしてほしい。

米国デモ事態は韓国にとって「対岸の火」としてばかりは見ることができない側面もある。今回の事態と似ている２８年前のロス暴動時は、コリアンタウンの商店が連鎖的に襲撃される少数民族の中で韓人海外同胞が最も大きな被害を受けた。今回も同じように、ミネアポリスやアトランタなどにある海外同胞の商店数十軒が略奪される事件が発生したという。韓国外交部と米国内の韓国公館は韓人海外同胞の安全と財産被害防止に万全を期すよう願う。