新型コロナウイルス感染拡大の余波で推進されてきた第３次補正予算案のため、韓国国防部が国防予算３０００億ウォン（約２６７億円）を減額した。これを受け、韓国初の軍用偵察衛星の開発、艦対空ミサイルの購買など各種防衛力改善事業の遅延が避けられない見通しだ。

国防部によると、第３次補正予算関連の国防予算減額は２９７８億ウォン。防衛力改善費１５３６億ウォン、戦力運営費１６２２億ウォンなど計３１５８億ウォンが削減されたが、「軍将兵ＩＣＴ新技術専門力量」強化のための教育予算１８０億ウォンを増額し、実際の減額は２９７８億ウォン。

第３次補正予算で最も多く削減されたのは艦対空ミサイル購買関連の予算７０６億ウォンだ。このミサイルは韓国型イージス駆逐艦（ＫＤＸ－III、Ｂａｔｃｈ－II）３隻に搭載する「ＳＭ－２ブロック３Ｄスタンダード」。

また２３０トン級の次期高速艇２０隻ほどを建造する「コムドクスリＢ（Ｂａｔｃｈ－II）事業」契約の遅延（２８３億ウォン）、防護等級引き上げで契約が遅れた戦術地対地誘導武器関連施設工事（７８億ウォン）も減額目録に含まれた。

国防部関係者は「これら事業はすべて現地新型コロナ事情で執行が難しいか、不用が予想される」とし「第３次補正予算関連の減額のうちこうした項目の金額は１４３１億ウォンと集計された」と説明した。

前回の補正予算を含めると、減額された国防予算は全体国防費の３．６％水準の１兆７０００億ウォンにのぼる。ここには韓国初の軍用偵察衛星導入事業に関連した予算も含まれ、戦力化計画に支障が生じるのではという懸念も出ている。

事業費１兆２２１４億ウォンを投入して映像レーダー（ＳＡＲ）、電子光学（ＥＯ）・赤外線（ＩＲ）衛星など５基を確保する、いわゆる「４２５事業」は、第２次補正予算で１６９億ウォン削減されたことが明らかになった。

軍当局者は「ＳＡＲ搭載体を製作する企業がイタリアにあるが、現地の新型コロナ事情のため開発の遅延が避けられない」とし「年内に予定されていた計画が来年２月ごろに延びるだろう」と説明した。しかし軍内部ではこうした計画がさらに遅れるという見方が多い。

軍当局は予想より削減額を最小化したという立場だ。企画財政部は第３次補正予算で削減する国防予算総額を７０００億ウォンに設定したという。第２次補正予算当時に減額された国防予算は１兆４７５８億ウォンだった。