そうするうちに世界融危機が襲った。経済の毛細血管が干上がっていくことを防がなくてはならなかった。補正予算案が必要だった。どこにどのように使うか、代案も出さなければならなかった。失業扶助剤ほど良いものはなかった。ところが多額の資金が必要だった。そのため縮小した。就職前に資金を出すのではなく、就職したら成功手当てとして１００万ウォン（約８万９０００円）を出す方向で修正した。就職成功パッケージはそのようにして始まった。この制度に参加した求職者はそうでない人に比べて１０％多く就職して、長く働いた。これぐらいの成果を出す雇用政策を見つけるのは容易ではない。

新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態で脆弱階層の困難が深まると、この制度が再び注目を集めた。前の国会で失業扶助制として再誕生し、はじめて完全な社会セーフティネットワクチンになった。雇用部職員の努力が危機を予想して準備した「ドクタードゥーム（Ｄｒ．Ｄｏｏｍ）」になったようなものだ。現政府に入っても鄭氏は信念を持ってワクチンを開発した。週５２時間制に備えて「弾力勤労制拡大のような補完策を用意しなければならない」と考えた。彼のワクチンは拒否された。かえって左遷された。そして週５２時間制が施行された。その副作用の大きさはあまりにも大きかった。政府はあたふたと弾力勤労制拡大方案を入れた勤労基準法改正案を国会に出した。絶叫が高まってから慌てて大騒ぎをした。だがまだ関連法は通過していない。

新型コロナ以降、莫大な財政を投入中だ。すぐにでも呼吸器を付けなければならない状態は不可避だ。しかし、お金を使ったからにはその効果を持続させるための代案がなければならない。そうでなければ３次補正予算まで組んだ莫大なお金を埋没費用として吹き飛ばすことになりかねない。ある時点からは財政投入を減らしても効果を出すことができる出口戦略を用意しなければならない。そのようなテーパリングは制度改革だけだ。

ドイツ執権党が先月２６日、コロナ以降の労働・税制改革方案を出したのもそのためだ。勤労時間の柔軟化、法人税引き下げに加え、最低賃金の凍結・引き下げ方案まで含めた。経済ワクチンといえる。韓国も改革を急がなければならない。二番煎じ三番煎じ政策では迫りくる波を乗り切ることは難しい。どのようなワクチンであっても我執より専門性が投影されるべきだ。そのため政策ワクチンこそが本物の実力だ。その実力を見たい。

キム・ギチャン／雇用労働専門記者

【コラム】経済ワクチンは作らないのか＝韓国（１）