「１対１０対１００」。危機状況でよく登場する経営法則だ。製品に不良品が発生したとしよう。すぐに直せば原価１だけを投じれば済む。問責が怖くて隠せば後で１０を投じなければならなくなる。あるいは製品が消費者の手に渡り、不満が出てくる状況に達すれば１００倍の損失を甘受しなければならなくなる。

この法則はなにも企業経営だけに限って通じるわけではない。歴史の峠の前に立つたびに作動していた。そのたびに間違いなく潮目は変わった。４・１９革命（４月革命）、光州（クァンジュ）民主化運動、通貨危機、朴槿恵（パク・クネ）前大統領弾劾など、激動の歴史の裏面にはいつも嘘と隠蔽が渦巻いていた。政治家や政策当局者、最近新たな権力に浮上した市民団体に代入しても遜色のない法則だ。チョ・グク元長官や尹美香（ユン・ミヒャン）事態もこの法則の網の中にある。誤りを潤色して隠せば、結局、巨大な波に巻きこまれるものだ。勢力交代はそのようにして進む。

危機は多くのことをあぶりだす。直さないまま放置したり、覆い隠そうとすればもっと大きな危機に見舞われることは言うまでもない。事前に危機を感知すればなお良い。あらかじめワクチンを作り、抗体を形成しておくことができる。そのため国家経営において政策ワクチンは重要だ。国家の巡航を約束してくれるからだ。政策ワクチンに理念があってはいけない。政治的利害の計算に振り回されなければ、効き目のあるワクチンは出てくるものだ。そうではなく、独善と浅ましい政治算法が介入すればウイルスの生存力だけを強めてしまう。

２００８年だった。上・下位所得格差が広がるだけ広がった。脆弱階層は奈落の底に叩き落された。それなりの職を手に入れようと職業訓練でも受けようと思えば目前の生計を立てにくくなる。結局、日雇いを転々とすることになる。そうするうちに自暴自棄になる場合も一度や二度ではない。雇用市場の断絶危機の警告音が大きくなった。

当時、鄭ヒョン又（チョン・ヒョンウ）雇用労働部雇用サービス企画課長がこれに対抗するワクチンを作った。韓国型失業扶助制（国民就職支援制度）だった。脆弱階層に毎月生計費を支援する代わりに、良い職が得られるように職業訓練や雇用サービスを受けられるようにするプロジェクトだった。脆弱階層が非経済活動人口に転落すれば福祉費用で彼らを世話しなければならない。だが、その費用のうち一部を投じて手に職を持てるようにすれば後で税金を支払うようになる。福祉支出も減らし、国家財政も肥やすことができる。企画財政部実務陣は制度の趣旨に同意した。しかし上層部ラインが財政負担を理由に拒否した。

【コラム】経済ワクチンは作らないのか＝韓国（２）