韓国銀行が４－６月期の経済成長率をマイナス２％台と予想する。１－３月期のマイナス１．３％に続き２四半期連続のマイナス成長だ。これは２００３年１－３月期と４－６月期以来１７年ぶりだ。そうでなくても停滞した成長に新型コロナウイルスの感染拡大が直撃弾となった。韓国経済の全般的な物価水準を示す国内総生産（ＧＤＰ）デフレーター騰落率は５四半期連続でマイナスを記録した。経済の活力が落ちたという警告音だ。

◇１７年ぶりの２四半期連続マイナス成長を予告

韓国銀行が２日に発表した１－３月期国民所得統計によると、１－３月期の実質ＧＤＰは前四半期比１．３％減った。２００８年１０－１２月期の３．３％減から１１年３カ月来の低水準だ。４月に発表した速報値よりは０．１ポイント高くなった。

経済活動別では、製造業が１．０％減少し、建設業が０．２％増加した。問題は新型コロナウイルスで最も大きな影響を受けたサービス業だった。卸小売と宿泊・飲食業、運輸業などを中心に２．４％減った。民間消費が６．５％減少した影響だ。通貨危機の影響を受けた１９９８年１－３月期以降で最大幅の減少だ。項目別の成長寄与度で見ると、１－３月期は民間消費が成長率全体を３．１％引き下げた。政府消費寄与度は０．２％だった。建設・設備投資も小幅に増えたが、マイナス成長は防げなかった。

４－６月期も大幅な後退は避けられない。韓国銀行のパク・ヤンス経済統計局長は、「緊急災害支援金を含んだ第１～２次追加補正予算の効果と、米中対立による輸出への影響などを考えなければならないだろう。４－６月期の成長率は概ね前四半期比マイナス２％台前半を記録するとみている」と話した。災害支援金は１－３月期の経済成長率とは関係がない。４－６月期中に執行されるならば統計上は政府消費ではなく民間消費とみなされるというのが韓国銀行の説明だ。

１－３月期の実質国民総所得（ＧＮＩ）は前四半期比０．８％減少した。実質ＧＮＩは実質ＧＤＰと実質貿易損益の合計で、国民が内外で稼いだ賃金、利子、配当などすべての所得を合わせたものだ。海外配当収入が大幅に減ったが、貿易条件が改善された影響で実質ＧＤＰ成長率のマイナス１．３％を上回った。

◇「ＧＤＰ物価」５四半期連続マイナス

もうひとつ目についたのはＧＤＰデフレーター騰落率だ。１－３月期にマイナス０．６％で５四半期連続のマイナスを記録した。１９６１年の統計作成開始以降で最長期間だ。通貨危機当時に１９９８年１０－１２月期から１９９９年４－６月期まで３四半期連続下落が直前の最高記録だ。この日昨年の年間ＧＤＰデフレーター騰落率もマイナス０．９％で確定した。年間でマイナスを記録したのは通貨危機後の１９９９年のマイナス１．２％、半導体価格急落の影響を受けた２００６年のマイナス０．２％だけだ。それだけ異例なことだ。

ＧＤＰデフレーターは名目ＧＤＰを実質ＧＤＰで割った値だ。国内で生産されるすべての財貨とサービスを包括する最も総合的な物価指数だ。ＧＤＰデフレーターが下落したということは、物価を反映する名目ＧＤＰ増加率が実質ＧＤＰ増加率より低いという意味だ。体感景気が良くないという信号であり、消費・投資・生産などどこかに穴ができたという意味だ。

パク局長は「名目ＧＤＰ成長率が低くなるのは結局企業採算性が悪化するという意味。企業投資に支障をもたらしかねず、民間部門でも消費を萎縮させかねない」と話した。支出項目別に見ると、１－３月期には輸出物価デフレーターが２．６％低くなりＧＤＰデフレーター全体の下落に大きな影響を及ぼした。半導体・石油化学のような主力輸出品目価格が大きく下がった影響だ。内需デフレーターは１．７％上昇した。

低物価の長期化は経済活力を落とす。まだデフレと連結する段階ではないというが、マイナスに落ち込んだ消費者物価まで考慮すると沈滞の懸念は少なくないのが事実だ。漢城（ハンソン）大学経済学科のキム・サンボン教授は、「新型コロナウイルスではなくても韓国が長期沈滞の入口に差し掛かったというシグナルがあちこちに現れている。当面の危機克服も重要だが、成長率向上に向けた政策的想像力を発揮する時期だ」と話した。