米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が、香港国家安全法制定の強行と香港の貿易・金融ハブに終焉を告げる「優遇措置廃止」という強硬姿勢で対立している。ポンペオ国務長官は先月３１日、トランプ大統領が発表した対中国制裁の「詳細内容を出す」と述べると、中国外務省の趙立堅報道官は１日、「中国の利益を害するいかなる言動も決定的な逆攻勢を受けるだろう」と報復の悪循環も予告した。米中はすでに後戻りできない転換点を通過したようだ。

香港で国家保安法に対する抗議が強まる間、米国でも先月２５日、ミネアポリス市で白人警察が黒人のジョージ・フロイドさんの首を膝で押さえつけて殺害したことに抗議するデモが全国に広がった。中国政府がこれを反撃に活用し、両国の争いに油を注いでいる。

中国外務省の華春瑩報道官はツイッターで、米国務省のオルタガス報道官が「全世界の自由を愛する人々は香港市民との約束を破った中国共産党の責任を問わなければいけない」と批判したことに対し、「呼吸ができない」というフロイドさんの最後の言葉で反撃した。環球時報（グローバルタイムズ）の胡錫進編集長も「ペロシ米下院議長とポンペオ国務長官に問いたい。米国が香港のデモを美化したように、我々も米国内のデモを支持しなければいけないのか」と述べた。

こうした中国政府レベルの逆攻勢に対し、ポンペオ長官が「中国共産党が虚偽情報を活用して米国の都市と香港で発生していることを同一視しようとしている」とし「この２つは全く違う」と主張した。米国は法治と表現の自由を持っているが中国はないという理由でだ。中国は一般人のツイッター・フェイスブック接続さえも遮断する。

しかし米国で２０１５年のボルティモア暴動に続いて５年ぶりに発生した今回の事態が香港の状況と似たように見えるのは、実際、トランプ大統領やポンペオ長官のせいでもある。放火や略奪のような暴力事態に発生すると、極左（アンチ派）や急進左派の暴徒とデモ隊を規定したからだ。１９６３年のマーティン・ルター・キング牧師の民権運動で爆弾テロと白人・黒人衝突が激しくなった当時、ジョン・Ｆ・ネディ大統領がした対話の努力もせず「軍投入」を示唆した。香港民主化デモ隊を暴力・テロ分子として保安法制定を強行した中国との違いを感じにくい。

香港とミネアポリスのデモが同じか異なるか、米中は世界に選択を強要する。韓国政府も米中の反応を気にして立場を決められずにいる。普遍的自由と人権原則を捨てて７５０万人の香港市民の運命に背を向けるのは答えでない。

チョン・ヒョシク／ワシントン特派員