韓国政府が今年の経済成長率と雇用増加率がマイナスに下落しないように防ぐという意志を明らかにした。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態に直面して過去最大の第３次補正予算を編成して韓国版ニューディールと雇用・投資・消費復興政策を総動員するということだ。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１日午後、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で第６回非常経済会議を主宰した。この席で文大統領は「経済危機克服を最優先にして政府の財政力を総動員する」と話した。また「単一補正予算で過去最大規模の第３次補正予算案を編成した」として「国会の早急な審議と処理を丁寧にお願いする」と強調した。さらに「今回の補正予算に盛り込まれた韓国版ニューディール事業は始まりであるだけ」としながら「７月総合計画には長期的かつ包括的な大きい絵とともに（現）政府の任期まで成し遂げる具体的な構想を盛り込む予定」と説明した。これを受け、未来統合党のキム・ジョンイン非常対策委員長はこの日、記者会見で「（補正予算案が）合理的な根拠を持って立てられれば協力できる」と言及した。

洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官はこの日、政府ソウル庁舎で開かれた「下半期経済政策方向」の合同ブリーフィングで今年経済成長率目標値を０．１％と提示した。韓国銀行が先月２８日示した今年経済成長率展望値（－０．２％）より若干高い水準だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年韓国の成長率を－１．２％と見通した。

洪副首相は「（成長率の見通しには）補正予算を含む政策効果と政府の強力な政策への意志をこめた」と話した。また「最近対内外の環境を考えると、今年マイナス成長の可能性を排除していない」としつつも「新型肺炎が国内的には上半期、世界的には下半期に落ち着くとすれば７－９月期以降プラス成長への転換が表面化する可能性がある」と説明した。

政府は６年間７６兆ウォン（約６兆６７００億円）を投じる韓国版ニューディールで経済成長板が閉じないように取り組む戦略を提示した。文大統領の任期最後の年である２０２２年までに３１兆３０００億ウォンを投資して雇用５５万個を作るという目標もたてた。２０２３～２０２５年には４５兆ウォンをつぎ込む。文大統領は１日、非常経済会議で党・政府・青瓦台（チョンワデ、大統領府）の協業で内容を補強して政府をあげての推進体系を作るように呼びかけた。同時に「すべての危機局面のたびに克服の過程で（国民の暮らしの）格差が広がってきた」として「今回の新型肺炎危機を克服する過程で再び格差が広がってはならず、格差が縮まるべきだ」と強調した。

洪副首相は「韓国版ニューディールはデジタル・ニューディールとグリーン・ニューディールで構成される」として「短期的な危機克服、雇用対策だけでなくポスト・コロナ時代、未来に備える意味合いを持つ」と説明した。

政府は雇用・投資・消費の急減に対する対策も打ち出した。賃金を削減する代わりに雇用を維持することに労使が合意すれば６カ月間賃金減少分の一部を政府が支援する。雇用維持協約を結んだ中小企業は税務調査を３年間猶予する。韓国政府は政策パッケージが効果を発揮すれば、今年就業者数が昨年水準（２７１２万３０００人）を維持すると見通した。

延世（ヨンセ）大学経済学部のソン・テユン教授は「４－６月期における輸出景気が本格的に悪化しており、景気指標がマイナスに下落することを防ぐのが簡単ではないと考える」と分析した。輸出額は４月（－２５．１％）と５月（－２３．７％）２カ月連続で急減（対前年同月比）した。

さらに果敢な規制改革と企業投資の促進に向けた対策が必要だという声もあがっている。下半期の経済政策方向を考えると、かつての対策を補完・追加する程度の「再包装」が少なくない。遠隔医療の制度化や首都圏の規制緩和のような「懸案」は手を入れることもできなかった。成均館（ソンギュングァン）大学経済学科のチョ・ジュンモ教授は「研究開発（Ｒ＆Ｄ）の拡大、新事業育成など民間経済を活性化するには規制緩和が必要だ」として「規制は変えずに財政投資だけを増やしていること」と話した。また「未来の所得増加につながらない財政投資は結局、次世代に大きな負担を負わせること」と指摘した。漢陽（ハニャン）大学経済金融学部のイ・ヨン教授は「今回の対策は公共・臨時雇用だけを増やして財政健全性を急激に悪化する可能性がある」と懸念を示した。