韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で第６回非常経済会議を主宰して「ますます深まる自国中心主義と強大国間の葛藤が韓国経済に少からぬ負担になっている」と話した。「コロナ状況が長期化し、世界経済危機がますます深刻化している」としながらだ。

文大統領の発言は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の余波による経済危機に対する懸念に傍点がつけられた。だが、米中が香港保安法問題などで全方向から衝突している中で、強大国間の葛藤について公開的に言及したことは異例とみることができる。

中国が香港の反中勢力を処罰できるようにした香港保安法を処理すると、米国は報復を予告したが、同盟と友好国にも「反中連帯」に参加するよう求める雰囲気だ。

米国のドナルド・トランプ大統領が今月予定されていた主要７カ国（Ｇ７）会議を９月に延期し、韓国・オーストラリア・インドまで招待して中国問題を扱おうと提案したのもこのためだ。

「年内の早い時期」に中国の習近平国家主席の訪韓を計画どおりに推進しようとしている文在寅（ムン・ジェイン）政府としては悩みが深い。習主席の訪韓で高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備問題で生じたしこり、すなわち限韓令（韓流禁止令）など中国の報復措置を完全に解いて韓国経済を再び活性化させることが目標だからだ。

こうした中、中国が「魅力攻勢」に転じる雰囲気も感知されている。先月２８～２９日、星州（ソンジュ）ＴＨＡＡＤ基地での装備搬入に関連し、中国外交部の趙立堅報道官は「ＴＨＡＡＤに断固として反対する」とし「米国は中国の利益を害するようなことはするな、中国と韓国の関係を邪魔するな」と話した（先月２９日の定例記者会見）。

ＴＨＡＡＤを配備した米国よりも基地の敷地を提供した韓国のほうを猛烈に攻撃した過去とはやや温度差がある反応だ。中国が韓米同盟を引き裂こうとするのではなく、米国が韓中関係の妨害者というような概念も新しく持ち込んだ。

シン海明・駐韓中国大使はさらに一歩踏み込んだ。１日に公開された週刊東亜とのインタビューで「習主席の訪韓後の韓中関係は爆発的に成長・発展するだろう」と話した。シン大使は特に、習主席の訪韓が実現すれば限韓令は解除されるだろうかという問いに「大きな成果が続くだろう」と肯定的な方向で答えた。

どちらか一方を選べと迫るような米中の圧迫に、韓国政府は慎重な態度を維持している。香港保安法が処理された直後、英国・カナダ・オーストラリアが米国と「香港に対する共同声明」を発表して中国を非難したこととは対照的に、韓国は「綿密に注視している」という原則的立場だけを出している。青瓦台関係者は「Ｇ７への招待を受けたことは韓国の戦略的位置の上昇に従ったものと判断する」と話した。

一方、米国防総省は、ＴＨＡＡＤ装備の搬入について中央日報から「ＴＨＡＡＤとパトリオットミサイル（ＰＡＣ）システムの相互運用のための性能改良があったか」と質問されると、「われわれは米国だけでなくパートナーと同盟国に対するいかなる脅威にも対応できる能力を持続的に向上させている」としたが、韓国国防部は「ＴＨＡＡＤ性能の改善ではなく老朽装備の交換」と既存の立場を維持した。