日本の４月の休業者が新型コロナウイルスの感染拡大の影響で６００万人に迫ったと日本経済新聞が３０日に報道した。

報道によると、日本の総務省は４月の休業者が５９７万人で過去最多を記録したと前日発表した。

この１年間の日本の休業者は２００万人前後だったが、４月に入り３倍に増えた。

高市早苗総務相は休業者の急増に対して「リーマン・ショック時には見られなかった現象」と明らかにした。

休業者は失業者ではないが、仕事を休んでいる人をいう。育児休業者も休業者統計に含まれる。

日本の労働人口約６８００万人のうち９％が休業中ということになる。

４月の非正規職は前年同期に比べて９７万人減少し潜在的失業も拡散していると同紙は伝えた。

総務省が前日発表した４月の季節調整済みの完全失業率は前月比０．１ポイント上がった２．６％を記録し２カ月連続で悪化した。

これは２０１７年１２月以降で最も悪化した水準の失業率指標だ。

同紙は自動車を中心に企業の減産が続くなど「緊急事態宣言が全国に発令された4月、日本経済はかつてないショックに見舞われた」と診断した。

日本の主要自動車メーカー８社が４月に内外の工場で生産した自動車の台数は前年同期比６０％以上減った。

経済産業省が前日に発表した４月の小売業販売は前年同期比１３．７％減少するなど４月の日本の経済指標は大きく悪化した。