米中間の対立が一寸先を見通すことはできない状況に至っている。両国間の冷戦は激しくなる様相だ。当初の発端は新型コロナウイルスと関連した「中国責任論」だった。だが米大統領選挙などとかみ合わさり両国の対立が政治・経済・軍事など全方向に広がっている。

トランプ米大統領は中国を固く締め上げる強力な措置を相次いで出している。経済的にはグローバルサプライチェーンから中国を孤立させ、地政学的にはインド太平洋戦略を前面に出して封じ込めるというのが彼の大きな構想だ。中国政府は強力な報復を予告して対抗している。１月１５日に１段階合意で貿易戦争の急な火を消した両国間の衝突が再び点火した格好だ。

今回の事態を見る国際社会の見方は以前と異なる側面がある。米国の動きには貿易赤字など限定的範囲の不利益解消のほかにも対中政策全般を再設定するという意図があると分析される。これまで米政府が公開的に取り上げることをはばかっていた共産党一党支配の国と習近平政権に対する露骨な非難声明が外交責任者の口から出るのもこうした見方を裏付ける。

ポンペオ米国務長官は「中国は１９４９年以来あくらつな独裁政権と共産主義政権により統治されてきた。中国共産党の対応ミスによる新型コロナ問題で世界が９兆ドルの損失を見ているのに中国が出すという国際援助はせいぜい２０億ドルにすぎない」と非難した。トランプ大統領も「中国の無能が新型コロナ問題を引き起こし、世界に大量殺傷をもたらした」として「ばか」「まぬけ」などの暴言をはばからなかった。

トランプ政権のこうした中国叩きは１１月の大統領選挙を意識した歩みと分析される。新型コロナへの対応失敗にともなう非難世論を薄めるための最も効果的な手段でとして「非難戦略」を選んだのだ。新型コロナ問題にともなう経済危機の責任を転嫁するスケープゴートが切実に必要な状況で中国叩きは責任回避だけでなく支持率を引き上げるのに活用できる。外勢による危機局面造成を通じて国民的関心を集めることにより指導者としての地位強化だけでなく新型コロナ問題でも米国優先主義を主唱して支持層拡大を試みることもできる。

オバマ政権で働いたライス元ホワイトハウス安全保障担当補佐官は「トランプ大統領は１～２月には習主席の新型コロナ対応に対し１５回も賛辞を送った。さらに『米国民に代わって習主席に感謝する』という話までした彼が態度を変えたのは、不利になる大統領選挙政局のため」と指摘した。

トランプ政権は経済的側面でも新型コロナ問題を活用して米国の利益を最大限確保しようという戦略を立てているようだ。中国企業のファーウェイに対する半導体輸出制限措置のほかにも米商務省は中国の３３の企業と政府機関を制裁対象に上げた。これに足並みをそろえて米上院も中国企業の米証券市場上場条件を厳しくする「外国会社問責法案」を通過させた。

今回の米中衝突の最前線はひとまず香港だ。米国は香港の自治権を制限するとして香港国家安全法制定を強く非難した。その上で香港に対する特別地位を剥奪すると脅しをかけている。特別地位は中国本土と違い、貿易・関税・投資・ビザ発給などで優遇を保障しているが、米国がこれを撤回する場合には国際的な金融ハブであり商業都市である香港のイメージは大きな打撃を受けることになる。これは香港経済だけでなく中国企業にも悪影響を与える恐れがある。これまで香港が中国企業の外資誘致窓口としての役割をしてきたためだ。

それでも習主席が香港国家安全法制定に固執するのには理由がある。まず昨年深刻な混乱を引き起こした「送還法」騒動の主役である香港の民主化勢力を制圧するためだ。２番目に、今後台湾を狙った一国二制度拡大のためには香港に対する中国政府の強力な統制力を対外的に示す措置が必要だ。最後に香港国家安全法は中国本土内で独立を試みるチベットと新疆ウイグル地域に居住する少数民族に対する強力なメッセージとみることができる。これに対し北京政府が香港国家安全法で少なくない代価を払う可能性もある。スーパーパワーの米国が強力な制裁の警告を出したためだ。

トランプ大統領は対中圧迫効果を倍加させるためにインド太平洋戦略を積極的に活用している。中国を軍事的に緊張させるものだ。米国は２１日に魚雷の台湾向け輸出を承認し、台湾は海岸防衛用ミサイルの導入を推進している。これに対抗して中国は空母を動員して台湾が実効支配するプラタス諸島（東沙諸島）周辺で大規模上陸訓練をする計画だ。

トランプ大統領は中国封鎖のキープレーヤーとして台湾のほかにも日本、オーストラリア、インド、韓国などを挙げている。最近ホワイトハウスが作った「対中国戦略報告書」で韓国の新南方政策が言及されたのも反中同盟グループを取り上げる部分でだ。中国封鎖に積極的に参加してほしいという期待が反映された格好だ。これまで米中間で数回の二者択一に直面した韓国政府が外交術をさらに整えなければならない状況だ。