米ワシントンＤＣ連邦検察が２８日、北朝鮮の朝鮮貿易銀行が国際金融網を利用して２億５０００万ドル規模の違法決済とマネーロンダリングを行っていたと明らかにした。米検察が朝鮮貿易銀行の海外秘密口座から見つけ出して凍結した資金だけで６３５１万ドルに達する。２００５年に米財務省がマカオのバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）で凍結した２５００万ドルの２．５倍に達する過去最大規模だ。

米連邦検察がこの日公開した５０ページの控訴状によると、米財務省海外資産統制局は２０１３年３月１１日に北朝鮮の主要外国為替取引銀行である朝鮮貿易銀行を核・ミサイル開発資金源と判断し制裁対象に指定した。この日から朝鮮貿易銀行の国際取引を遮断し国際金融決済網から締め出した格好だ。

検察に起訴されたコ・チョルマン、キム・ソンウィ元朝鮮貿易銀行総裁とハン・ウン、イ・ジョンナム元副総裁を含む平壌（ピョンヤン）本店と海外支店職員２８人、中国人職員５人はすぐに２５０の幽霊企業と秘密支店網を稼動して制裁を回避した。動員された海外店舗網だけで中国の北京・瀋陽・丹東・珠海、ロシアのモスクワ・ウラジオストク・ハバロフスク、オーストリア、タイ、クウェート、リビアなどにまたがった。起訴された個人３３人の大部分が２０１７～２０１８年に米財務省の特定制裁対象に指定された状態だった。

朝鮮貿易銀行はファーウェイとともに北朝鮮の無線通信網構築に参加したとされる中国国営パンダ情報通信に２０１４年８月から４回にわたり約６１万５０００ドルを送金していた。外国為替送金を依頼した中国銀行には合法的な通信装備購入だと虚偽の証言をした。

また、ファーウェイとＺＴＥから対北朝鮮禁輸品目である装備も購入したことが明らかになった。朝鮮貿易銀行は制裁翌月の２０１３年４月２０日に共謀者である丹東の貿易会社を通じ、ＺＴＥとの年間契約で対北朝鮮輸出統制品目である通信装備２台を購入した。２０１５年４月にも取引を繰り返した。同年１１月にはファーウェイの従業員が電子装備の行き先を北朝鮮ではなく香港と偽造した購入契約領収書を受け取ったと控訴状は明らかにした。

米司法省は２月にファーウェイに対する控訴状変更を通じて対北朝鮮秘密取引関連内部資料を追加し、対北朝鮮制裁違反事項を含めている。ＺＴＥはこれに先立ち２０１７年に対北朝鮮、対イラン制裁違反により１１億９０００万ドルの罰金を科された。また、朝鮮貿易銀行が偽装業者を通じて米国企業と最近まで取引していた内容も容疑に含めた。２０１８年６月１２日に朝鮮貿易銀行平壌本店は北朝鮮政府に代わり偽装業者を通じて米国の企業に９万ドルを決済し、翌年３月には１９万５０００ドルを送ったことがわかった。今年１月にも４万ドルを支払った。

連邦検察はシュメールインターナショナルグループとベルマーマネージメントなど海外の偽装業者と秘密支店口座に凍結した６３５１万１３８７ドルに対しては連邦裁判所に別に没収を請求した。２０１５年１０月から今年１月まで朝鮮貿易銀行海外秘密口座や取引業者口座を通じて凍結したり差し押さえたという。

ワシントンＤＣ連邦検察のマイケル・シャーウィン検事長代行は声明を通じ、「今回の起訴により米国は北朝鮮の違法な金融網接近を遮断するという意志を示した。これを通じ北朝鮮の大量破壊兵器と弾道ミサイル増強能力を制限した」と明らかにした。今回の摘発が逆に北朝鮮の制裁回避がどれだけ広範囲なのかを示したという評価も出ている。ワシントンポストは「対北朝鮮制裁執行の最も大きな穴は北朝鮮の違法資金が中国の大型銀行を通じ流入し続けているという点。米国は中国の報復と大規模金融戦争を触発することにならないかとこれらに対する制裁を避けている」と指摘した。