韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の前理事長で与党「共に民主党」から国会議員に当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏が昨日、初めての公式的に自身の疑惑について釈明し、「国民に深い傷を与え、心配をかけた」と謝罪した。しかし疑惑はほとんど否認した。慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さん（９２）が７日に衝撃的な問題提起をしてから２２日後の釈明としては残念だった。

その間、尹氏はもちろん韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）と正義連の過去の活動をめぐる疑惑が芋づる式に出てきたが、親日勢力の悪意的な歪曲にしようと努めた。結局、第２１代国会の開院を翌日に控えた金曜日午後に突然現れて２３分間、立場表明文を読んだ。しかし一方的な自己弁解で一貫した一度のこうした釈明では、疑惑を解消するまでには至らなかった。

尹氏は挺対協と正義連の活動をしながら、個人の４つの口座を通じて９回、２億８０００万ウォン（約２４００万円）を募金したと告白した。そして「いま考えると個人の口座の使用は間違っていた」と謝罪した。本人の口で認めた「個人の口座と挺対協の口座が混用された２０１４年以降」はもちろん、「あいまいな部分」と「多くの取引内訳」を土台に横領疑惑を必ず明らかにする必要がある。

尹氏は本人と親戚の名義で住宅５件を購入した過程についても「後援支援金の流用はなかった」と主張したが、公金横領の有無はさらに細密に調べなければいけない。特に京畿道安城（キョンギド・アンソン）ヒーリングセンターで父を管理人として雇用して月給を支払った行為は、謝罪で済むことではない。これは慰安婦団体を私的に利用した証拠と見ることができる。尹氏が理事長だった正義連を通じて夫の新聞社に仕事を不当に発注したという疑惑も釈明が十分でない。

尹氏はこの日、「釈明されていない内容は、私の位置に執着せず、国民が十分だと判断するまで一点の疑惑なく明らかにしていく」と述べたが、国会活動の努力を強調しながら比例代表国会議員職の辞退は拒否した。しかし一度の記者会見で不正疑惑に対して免罪符を受けたと考えるのは間違いだ。３０日からは国会議員として不逮捕特権に隠れることができると勘違いしてもいけない。世論調査によると、国民の７０％が尹氏の辞退を望んでいる。心から責任を感じて議員職を事態するのが道理だ。

もうボールは検察の捜査に渡った。検察は１７７議席の巨大与党の威勢に押されたり、与党の国会議員という身分に影響されてはいけない。外圧に振り回されず法と原則に基づき徹底的に疑惑を調べる必要がある。民主党は尹氏の擁護に率先する態度を見せるべきではない。この事件を政治論理でうやむやにしたり、適当に伏せて済ませようとすれば、逆風を受けることになるだろう。李容洙さんを「大邱（テグ）老人」と見下げたり「認知症」という一部の親与党性向の人たちに対しては、モラルのない言動をやめるよう促す。

実際、今回の事件は李容洙さんの真摯な問題提起で始まった。李容洙さんのメッセージは、日本の謝罪や賠償など過去の問題の解決が必要だが未来に向かって進もうということに傍点が打たれている。韓日政府はもちろん、挺対協と正義連はこの点を必ず記憶しなければいけない。

そして挺対協と正義連は検察の捜査に誠実に応じ、今回の疑惑事件で表れた問題には果敢にメスを入れる必要がある。慰安婦真実究明運動を一新するきっかけにしなければいけない。どんぶり勘定式の古い会計慣行の改善も求められる。慰安婦真実究明運動は特定の陣営・政党と結託するのではなく、超党派的・全国民的に運営されるよう方向を正すべきだ。痛烈な自省と骨身を削る刷新の努力だけが尹氏と挺対協・正義連が失墜させたこの運動に対する国民の信頼を取り戻し、おばあさんたちの名誉を守る近道だ。