「政権と市民団体の権力・利権分け合いが尹美香事態を招いた」(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.05.29 14:07
「万事参通」(=すべての人事は参与連帯に通じる)という言葉が出てくるほど、文在寅(ムン・ジェイン)政権に入って参与連帯とこの政権との癒着は露骨だ。昨年の「チョ・グク事態」は、市民団体と権力とそのような非正常的な蜜月関係を克明に表す事件だった。権力を監視すべき市民団体がチョ・グク前法務部長官の家族関連の私募ファンドの問題点を知りながらも、批判するどころかむしろチョ・グク前長官をかばった。当時、わずか一人だけが自分の主張をした。キム・ギョンユル会計士(経済民主主義21代表)だ。
キム氏は参与連帯執行委員長時代、チョ・グク前長官を擁護する市民社会の教授・弁護士を批判し、フェイスブックに「偽善者たち、口を開けば改革を叫ぶが、権力の周辺をうろつくこと以外に何をしたのか」と非難した後、参与連帯を脱退した。言葉は脱退だが、事実上「破門」だった。
チョ・グク事態に続いて慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんの暴露で浮上した尹美香(ユン・ミヒャン)関連の各種会計不正疑惑でも、参与連帯は尹美香氏を擁護する一方、キム氏は逆に横領・不正疑惑を一つ一つ提起している。26日には「慰安婦運動の私有化」を批判し、与党側から国会議員に当選した尹美香氏の辞退を促す声明を出した。キム氏に会い、尹氏が運営した「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連、旧挺対協)など市民団体の不透明な会計問題、そして御用に転落した市民団体の現住所を探った。