新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）による緊急事態宣言期間、日本政府は大々的な在宅勤務（テレワーク）奨励運動を行った。だが、派遣職員（派遣会社を通じて契約を結んだ職員）に対しては在宅勤務を許可しない企業が多かった。「家で仕事をせずに遊んでいないかどうか、どうやったら分かるのか」というのがその理由だった。

正規職だからと言って各家庭に監視カメラを取りつけて勤務状況を確認するというわけでもないが、純粋に派遣職員という扱いのためだった。東京新聞に報道されたある派遣社員は「命を賭けて出勤していたが、結局、退職願いを出した」と話した。在宅勤務も正規職だけが浴することのできる特権ということだ。

２０１９年「上級国民」という流行語が日本社会を揺さぶった。池袋の交差点で白昼に８７歳の運転者が引き起こした交通事故で１０人余りが死傷した事件が発端となった。警察は運転者をすぐに逮捕せず、メディアは容疑者という表現を使わないなど特別扱いをした。実は運転者が通商資源省（現経済産業省）元官僚の「上級国民」だったという。

橘玲氏が書いた『上級国民、下級国民』によると、もともと「上級国民」は専門家・非専門家を区分するニュアンスで使われていたが、池袋事件以降、日本社会を支配する特定層を現わす意味として定着するようになった。「日本社会は上級国民によって支配されており、われわれのような下級国民は一方的に搾取されている」という認識がこの単語に込められているというのが著者の説明だ。

新型コロナウイルス（新型肺炎）によって危機が発動すると、上級・下級国民の区分はさらに顕著に現れた。下級国民は病院をたらい回しにされながら「検査難民」に転落する間、上級国民は軽い疑い症状だけでも即座に検査を受けた。高熱とせきに苦しめられて病院に向かう途中で道で倒れて亡くなった市民がいる一方で、新型コロナ担当長官は密接接触者でもないのにすぐに検査を受けた。

さらに「私は『危機管理』次元で検査を受けた」としながら「上級国民」であることを自任したりもした。「家で過ごそう」と言いながら愛犬を撫でる動画を投稿した安倍晋三首相は欠けた共感能力、貧弱な想像力をそのまま見せた「最上級国民」だった。

日本では新型コロナによる死亡者が８８３人（５月２７日現在）発生した。このうち少なくとも２３人は適切なタイミングで治療を受けることができずに死亡後に新型コロナに感染していた事実が確認された。それでも安倍首相は「日本式モデルは成功した」と自評している。日本国民もこのような主張には特に同意していないようだ。最近２０％台に落ちた安倍内閣支持率の数値がこれを裏付けている。

ユン・ソルヨン／東京特派員