韓国国内で外国人登録をしている長期滞在外国人が６月１日から再入国する場合、出国前に許可を受け、韓国語または英語の診断書を持参しなければならない。国内に滞在する外国人は、該当措置が施行のわずか８日前に発表されたうえ、英語の診断書を受けるには病院に行かなければならないため新型コロナウイルスへの露出を心配している。

韓国人男性と結婚して現在ソウルで勤務しながら暮らしている中国人のＡさんは２８日、中央日報との電話で「青天の霹靂のような発表にあきれる」とし「新型コロナ対応策を考慮してきた官僚がようやく出したものがゼノフォビア（外国人嫌悪）のような印象を与えるものだった」と話した。

法務部は６月１日０時から、韓国国内に長期滞在する外国人が出国後にビザなしに韓国に再入国するためには、出国前に全国の出入国・外国人官署で申請書と事由書、申請手数料３万ウォン（約２６００円）を支払って再入国許可を受けるようにした。オンライン申請も可能だ。また、再入国する際、現地公認医療機関が出国日の４８時間以内に発行した韓国語または英文の診断書を必ず所持し、現地での搭乗および入国審査の際に提出しなければいけない。

週末の２３日に発表されたが、法務部は当時「最近、国内で長期滞在した外国人が海外に出国し、新型コロナに感染した後に入国するケースが確認されたため」とし「コロナ拡大状況で一時的に施行する特別措置」と説明した。

しかし韓国で居住する外国人は「人権侵害の余地がある」として集団反発している。措置を改善してほしいという声が青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の請願掲示板にも登場している。２８日午前１１時基準で４７２０人がこの請願に同意している。「韓国で遵法と納税の義務を誠実に遂行して定着しているが、韓国人には適用しない差別的な政策が施行される」という主張だ。

特に懸念している部分は、韓国に再入国する４８時間以内に海外の医療機関で診断書の発行を受けなければいけないという点だ。中国人のＡさんは「北京には英語で診断書を発行する医療機関もなく、病院に行くことになればコロナ感染が心配」と話した。別の外国人も「韓国は保健所が地域ごとにあるが、海外では病院に行くのも難しい地域がある」とし「英語の診断書は公証機関まで行って二重の手続きが必要」と語った。

法務部で出入国管理業務を担当して退任した元官僚も「長期滞在の外国人は数十年間にわたり韓国に定着した海外メディアの特派員や、韓国人と結婚した外国人」とし「このような外国人は自国民とほとんど同等な地位を持つが、診断書がないという理由で空港で強制的に追い出せば、韓国は国際的な非難を受けることになるだろう」と述べた。

移住労働者、結婚移民者、帰化者など韓国に滞在する外国人数は２０１６年に２００万人を超え、２０１８年基準で２３６万人にのぼる。国民１００人のうち４．５人が外国人ということだ。１９９０年代末まで米軍や産業研修生が国内外国人の中心だったが、現在は約１６％（約３８万人）にすぎない。