韓経:日本、イスラエル…米同盟国が「中国たたき」に次々と同調
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.05.28 08:27
米国と中国の対立が深まる中、米国の同盟国も「中国たたき」に次々と加わっている。日本は省庁のほか公企業もファーウェイ(華為技術)など中国の情報技術(IT)機器を使用できないようにし、イスラエルは大型インフラ事業で有力候補だった中国企業を脱落させた。
日本政府は日本年金機構や産業技術総合研究所など96の公共機関および政府傘下の研究機関の運用指針を決め、中国の情報通信機器を事実上排除することにしたと、読売新聞が27日報じた。
今回の新しい指針に基づき、96の公共機関は早ければ来月からコンピューター、通信回線装置、サーバーを購入する際、内閣サイバーセキュリティーセンターと相談しなければいけない。サイバーセキュリティーセンターは安全保障上のリスクがあると判断すれば、調達先の変更を要求することができる。調達先を決める際の基準も、価格だけでなく安保リスクまで総合的に考慮しなければいけない。外部勢力の個人情報窃取およびサイバー攻撃を防ぐためだが、ファーウェイやZTEなど中国IT企業を狙った措置と解釈される。