日本政府が政府官庁に続きほぼすべての公共機関で中国製通信機器を使えなくする政策を推進する。

日本メディアが２７日に伝えたところによると、日本政府は独立行政法人と個人情報を取り扱う指定法人が中国企業製の通信機器を事実上使用できないようにする方向で調達運用指針を改正し施行する予定だ。政策対象である法人９６カ所には年金管理法人と産業技術研究所、原子力研究開発機構など個人情報と先端産業機密を扱う機関が含まれた。

日本メディアは米国が安全保障への脅威を理由に政府官庁・関連機関と取引する企業を対象に中国製通信機器製品使用を禁止しているとしながら日本政府が米国に足並みを合わせるものと分析した。

韓国も反ファーウェイ戦線に参加するよう米国からの注文を露骨に受けている。クラーク次官は２０日、国務省の電話会議で韓国政府に「ファーウェイの５Ｇ装備を使わないように」と要求した。

全国経済人連合会のユ・ファンイク企業政策室長は「米中の圧迫がさらに強まる可能性が大きい。企業が『サンドイッチ』の境遇になるのを防ぐために韓国政府が役割を果たさなければならない」と話した。