８日にトランプ米大統領と電話会談をした安倍晋三首相が米国製人工呼吸器の購入を約束したことが確認されたと、朝日新聞が２６日報じた。米国国内の過剰生産で残る人工呼吸器を日本が買うということだ。

朝日新聞は「トランプ氏は３月、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などに大量生産を指示していたが、米政府から『つくりすぎて困っている』と購入の打診があった。トランプ氏は『いつでも出荷できる』として購買を打診した」と報道した。

今月初めにこうした提案を受けた日本政府は当初、購入に消極的だった。日本国内でもすでに人工呼吸器の増産が始まった状態だったため、米国に「不足は起きていない」と答えたという。

しかし世界各国で医療器具の確保が課題となっているため首相官邸が購入するかどうかを再検討し、結局、新型コロナウイルス感染症の再拡大に備えて購入を決めたと、同紙は伝えた。そして安倍首相が購入の意思をトランプ大統領に伝えたとみられる。

日本政府関係者は朝日新聞に「日本としても予備があるに越したことはない。日本製より格安だ」とし、購入を決めた背景を説明した。まず１０００台程度を輸入する方向で両国間の協議が進行中という。

安倍首相と日本政府がすぐに必要もない米国産人工呼吸器を購入することにしたのには、単なる医療器具確保レベルを越え、新型コロナ局面で両国の協力体制をさらに強化する意図があるとみられる。最近、米中間の対立が全方向に拡大する過程で、安倍首相は米国側に傾くような立場を公開的に表している。

新型コロナ医療器具の協力をめぐっては、韓国と日本の間でまず神経戦があった。朝日新聞は日本の米国産人工呼吸器購入に関する記事で「韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権も日本に新型コロナのＰＣＲ検査キット提供などを検討したが、韓国側は当時『日本からの要請』を前提にした」と伝えた。

また、安倍政権の幹部は朝日新聞に「米国政府からは（人工呼吸器購入に対する）打診があったが、韓国政府からはそのような提案がなかった」と述べた。米国とは違って韓日間の協力がない理由をこのように説明したということだ。

結果的に韓国は「日本の要請がなかった」とし、日本は「韓国からの打診がなかった」として協力不発の原因を相手方に押しつける姿だ。