検察が慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）と同団体の尹美香（ユン・ミヒャン）前理事長（共に市民党から国会議員に当選）に対する強制捜査に入った後、週末も関係なく捜査に速度を出している。尹氏の任期が３０日に始まるだけに、それまでに捜査の成果をできる限り出そうとしているという分析だ。第２１代国会が始まれば尹氏は不逮捕特権を持つ。

ソウル西部地検刑事４部は週末にも出勤し、家宅捜索で確保した資料と尹氏の金融口座を分析した。正義連に対する検察の捜査は大きく３つの件で進められる予定だ。韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）と正義連の会計関連疑惑、尹氏の個人口座募金、そして安城（アンソン）憩いの場購入疑惑だ。

◆検察、刑事事件公開審議委員会

西部地検は正義連の事務室などを家宅捜索した後の２２日、刑事事件公開審議委員会を開いた。尹氏と正義連の疑惑に対する捜査内容のうち公開可能な範囲をどの程度にするか、内部・外部審議委員で議論したという。具体的な公開範囲は審議委の規定上、公開されない。

（１）寄付金・支援金会計不正疑惑

検察は２０日と２１日の家宅捜索で、正義連とその前身の挺対協の後援金・政府補助金資料などを確保した。寄付金使用などに関する記録の確認のため理事会の会議録も押収の対象に含めた。令状には横領と背任の容疑が記載されたという。会計処理を正確にせず、後援金などを私的に流用したかどうかを確認することに捜査の焦点が合わされていると解釈される。

未来統合党の郭尚道（クァク・サンド）議員室がソウル市、女性家族部、教育部などから受けた資料によると、正義連と挺対協は２０１６年から昨年まで約１３億４３００万ウォン（約１億１６７０万円）の国庫補助金を受けた。正義連は公示上、補助金項目に２０１８年０ウォン、２０１９年には５億３８００万ウォンを記載した。挺対協は２０１６－１９年の決算書類上、補助金項目に続けて０ウォンを記載した。会計処理上の判断錯誤だったというのが正義連の釈明だ。国庫補助金を支援目的以外に使用したとすれば、横領罪が適用される可能性がある。

（２）個人口座後援金募集疑惑

検察は尹氏の個人口座を照会して疑惑があるかどうかを確認中だ。尹氏の自宅に対する家宅捜索はなかったが、個人口座で受けた後援金に問題があれば家宅捜索が追加で行われる可能性が高い。

尹氏は２０１８年にアン・チョムスンさん、２０１９年に金福童（キム・ボクドン）さんが亡くなると、ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）に本人名義の口座を載せて葬儀費用を募金した。葬儀費用名目で受けたお金を私的に使ったとすれば横領容疑はもちろん、寄付金品法違反に該当するというのが法曹界の解釈だ。これに対し正義連は「葬儀委員長として弔慰金を受け、故人の意向に基づいて使われた」と説明した。

（３）安城憩いの場売買疑惑

正義連が２０１３年に京畿道安城（キョンギド・アンソン）に開いた「慰安婦被害者憩いの場」関連疑惑も捜査の対象だ。正義連は挺対協時代だった２０１２年、指定寄付金で安城の住宅を７億５０００万ウォンで購入した。正義連は先月、憩いの場の敷地と建物を４億２０００万ウォンで売却した。購入価格が過度に高いという指摘があった。

捜査チームは住宅購入過程に背任容疑を適用する余地があるかどうかを集中的に調べる予定だ。憩いの場を購入して売却する過程で、正義連側に３億ウォン程の損害が発生しただけに、高価購入の故意性が立証されれば業務上背任容疑が適用される可能性がある。尹氏は夫キム・サムソク氏と親しい与党関係者の紹介で憩いの場を購入した。

◆押収物の分析が先

捜査チームはまず押収物の分析をした後、関係者を呼んで取り調べを進めていく計画だ。内部告発者が出てきた「慰安婦」被害者支援施設「ナヌムの家」とは状況が異なるからだ。３件の捜査過程で客観的に容疑を立証するほどの資料を確保した後、関係者を呼んで責任と経緯を確認する方式で捜査を進めるとみられる。