日本政府が今月末で満了予定だった韓国人を対象とするビザ免除入国制度の効力停止を来月末まで延長することにした。韓国外交部は韓国の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の防疫状況が安定期に入っているにもかかわらず入国制限措置が続いているとして遺憾を表明した。

ＮＨＫと法務省の発表などからみると、日本政府は韓国人が９０日以内に日本でビザ（査証）なしに滞在できる、いわゆる「ビザ免除入国制度」の効力停止を来月末まで延長した。

ビザ免除入国の効力停止期限は当初今月末までと予定されていたが１カ月延長したわけだ。また、日本政府は韓国に滞在して２週間以内に日本に入国した人に対しても２週間ホテルなどに隔離生活を要請して公共交通利用の自粛を求める措置も１カ月延長した。

また、当初１００カ国・地域だった入国制限対象にインドなど１１カ国をさらに追加した。安倍晋三首相は「外国人の出入国問題は部分的・段階的に再開することができるか、慎重に検討したうえで適切な時点を総合的に検討する」とした。

これを受け、韓国外交部は「防疫状況が安定している韓国に対して査証制限など入国制限措置が続いているのは遺憾」とし「日本政府に入国制限措置の解除を継続して促していく予定」と明らかにした。

また「日本側から入国制限措置を延長する予定という事実を今日午後外交ルートを通じて事前に知らせてきた」として「外交ルートを通じても遺憾の意を伝えた」とした。同時に「現在、訪韓日本人数が大きく減少している中で韓国政府は日本国内の感染拡散状況などを注目しながら必要であれば追加対策を取るだろう」とした。