米国と中国の対立が危険な水準になっている。米国は中国を除いて産業サプライチェーンを新たに構築しようという「経済繁栄ネットワーク（ＥＰＮ）」提案で「対中封鎖」カードを見せ始めた。中国は「香港国家安全法」制定で対抗した。両国間で「おかしな奴」「悪らつな独裁政権」という暴言までが交わされ、「新冷戦」構図が地球村に影を落としている。

このような時期であるほど韓国政府は冷静かつ戦略的な対応が求められる。政治・軍事的には血盟の米国の立場に背を向けるのは難しい。しかし安保イシューを越えて貿易全般で米国の対中封鎖構想についていけば負担は大きい。結局、米中の間で「戦略的あいまい性」を維持し、懸案別に国益を最大化する案を見つけなければいけない。

こうした点で、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長が２２日に「米中間の葛藤が激しくなり苦しい」と述べたのは、あえてそのような発言をする必要があったのか疑問だ。まだ米中が我々に公開的に「選択の瞬間（Ｍｏｍｅｎｔ　ｏｆ　ｔｒｕｔｈ）」を強要した状況でない。政府関係者によると、キース・クラーク米国務次官（経済担当）が「韓国とＥＰＮ構想を議論した」と述べたが、構想段階の具体的な要請をしたとは考えにくいという。にもかかわらず「悩んでいる」という内心を表しながら我々の立場を「中間者」に限定する理由はあるのだろうか。任鍾ソク（イム・ジョンソク）前大統領秘書室長が南北協力に対する米国の圧力を批判し、南北首脳会談の再開と対北朝鮮支援の拡大を主張したのも適切でない。いま南北関係が膠着しているのは、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が韓国側との意思疎通を強く拒否しているからだ。

また、北朝鮮が核武装とミサイル発射を続ける中で対北朝鮮制裁網を避けて支援するのは不可能だ。にもかかわらず政府が非現実的な南北交流拡大を叫べば、米中対立局面で韓国の外交的な立場が悪化するという懸念が強まる。政府が力を注ぐ中国の習近平国家主席の訪韓も慎重な接近が必要だ。いま中国は米国との対立激化で韓国など周辺国との関係を友好的に管理する必要性が高まっている。政府はこの機会を逆に活用するのがよい。習主席が我々の招請に先立ち自ら訪韓の意思を明らかにするよう誘導し、習主席の訪韓が米中間の緊張要素として作用しないよう議題を調整する戦略的な外交を見せるべきだろう。

１１月の米大統領選挙が終われば、米中が妥協するという見方もある。しかし昨今の米中間の対立は本質的には２１世紀のグローバル覇権をめぐる「ビッグ２」の争いだ。どちらか一方が勝つまで終わりにくい「ニューノーマル」でもある。こうした現実を無視して短期的な対応に重点を置けば、いつかは米中間で本当に「真実の瞬間」を強要される状況がくるかもしれない。長期的で構造的な努力も必要だ。何よりも韓国の全体輸出額の２５％を占める中国だけに依存せず、市場を東南アジア・中東・欧州・南米などに多角化することに注力しなければならない。