中国「両会」開始日に事実上の宣戦布告…米国「韓国と手を握る」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.05.23 11:32
米国政府が21日(現地時間)、「中国の不公正な経済と人権弾圧、安保不安などが米国の国益に挑戦課題となっている」と明らかにした。中国の習近平国家主席の名前を取り上げた「中国に対する米国の戦略的接近」報告書でだ。この報告書の左側上段には米国大統領紋章が入っている。亜洲大のキム・フンギュ中国政策研究所長は「中国に対する宣戦布告レベル」と述べた。
中国の最大の国家イベントである両会(全国人民代表大会、全国政治協商会議)が始まった21日に公開されたこの報告書は、中国発イシューの筆頭に経済を挙げた。報告書は「中国は自称『成熟した経済』と話しながら、世界貿易機関(WTO)体制などでは開発途上国の地位を手放そうとしない」とし「自国企業を不公正に優遇する」と指摘した。また「オンライン上での窃盗行為を通じて全世界に数千億ドルにのぼる損害を与えている」と主張した。習主席の「一帯一路政策」については、「中国の内需経済発展のためのものであり、同時に世界市場で中国標準を広め、自国企業の地位を高めようという目的」と分析した。
韓国も登場する。報告書は「中国による問題に対応するうえで同盟国と緊密に連帯する」と明らかにし、日本の「自由で開かれたインド太平洋ビジョン」を支持すると主張した。韓国がまだ明示的な参加を選択していないこの構想は、2017年に安倍晋三首相が米国と共感して発表したものだ。トランプ大統領が同年、日本を訪問し、安倍首相とともに共同外交戦略とすると公言した。中国の一帯一路に対応するための戦略だ。