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中国「両会」開始日に事実上の宣戦布告…米国「韓国と手を握る」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.05.23 11:32
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米国政府が21日(現地時間)、「中国の不公正な経済と人権弾圧、安保不安などが米国の国益に挑戦課題となっている」と明らかにした。中国の習近平国家主席の名前を取り上げた「中国に対する米国の戦略的接近」報告書でだ。この報告書の左側上段には米国大統領紋章が入っている。亜洲大のキム・フンギュ中国政策研究所長は「中国に対する宣戦布告レベル」と述べた。

中国の最大の国家イベントである両会(全国人民代表大会、全国政治協商会議)が始まった21日に公開されたこの報告書は、中国発イシューの筆頭に経済を挙げた。報告書は「中国は自称『成熟した経済』と話しながら、世界貿易機関(WTO)体制などでは開発途上国の地位を手放そうとしない」とし「自国企業を不公正に優遇する」と指摘した。また「オンライン上での窃盗行為を通じて全世界に数千億ドルにのぼる損害を与えている」と主張した。習主席の「一帯一路政策」については、「中国の内需経済発展のためのものであり、同時に世界市場で中国標準を広め、自国企業の地位を高めようという目的」と分析した。

韓国も登場する。報告書は「中国による問題に対応するうえで同盟国と緊密に連帯する」と明らかにし、日本の「自由で開かれたインド太平洋ビジョン」を支持すると主張した。韓国がまだ明示的な参加を選択していないこの構想は、2017年に安倍晋三首相が米国と共感して発表したものだ。トランプ大統領が同年、日本を訪問し、安倍首相とともに共同外交戦略とすると公言した。中国の一帯一路に対応するための戦略だ。

報告書は日本の次にインドの「域内すべての人々のための安全保障と成長」、オーストラリアの「インド太平洋構想」を挙げた。続いて韓国の「新南方(New Southern)政策」、台湾の「新南方(New Southbound)政策」に言及した。韓国も反中同盟グループで含めたのだ。

経済分野ではすでに具体的な構想と提案も出ている状態だ。米国が中国を孤立させる「経済繁栄ネットワーク(EPN)」を構築しようとし、韓国の参加を公式提案した。これはクラーク米国務次官(経済担当)が20日(現地時間)、国務省がアジア・太平洋地域の記者を対象に行う電話ブリーフィングで明らかにした。これに対し青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)関係者は22日、記者らに「確認はできない」という立場を表した。クラーク次官は韓国に対して「ファーウェイ(華為技術)の装備を使用すべきでない」と何度か要求した人物だ。

ファーウェイは中国戦略報告書にも登場した。中国が速い成長を見せている5G(第5世代)情報通信技術分野について、報告書が「安保の懸念がある」とした部分でだ。報告書はファーウェイなど中国企業を具体的に挙げながら「中国は国家サイバーセキュリティ法など差別的な規制に見らえるように、不公正な方式で世界情報通信業界を掌握しようとしている」と指摘した。ファーウェイとZTEは「海外で他国とその企業に安保脆弱性イシューを呼んでいる」代表事例として言及された。

中国の「逆鱗」人権弾圧イシューにも触れた。新疆ウイグル地域のムスリム弾圧やチベット・法輪功弾圧などを問題点として取り上げながらだ。米中関係に詳しい当局者は「中国が嫌う言葉ばかりを選んで書いたようだ」と解釈した。

今回の報告書はトランプ米大統領が就任後の2017年12月に発表した報告書「国家安全保障戦略(NSS)」の後続版で、対中国戦略に集中した。米国務省も「重要な文書」として同盟国の官僚と学界に一読を勧めている。

習主席の名前まで入れた今回の報告書は、トランプ政権が対中国基調を敵対的に変更するという公式発表と変わらない。米中対立が舌戦レベルを越えているのだ。キム・フンギュ亜洲大中国政策研究所長は「(1979年の)米中国交正常化から41年間守ってきた中国との『戦略的協力』基調を『戦略的競争』に修正するという意味」と解釈した。

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