【時視各角】慰安婦団体「正義連」、会計問題が本質なのか
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.05.22 14:23
マリア・ロサ・ヘンソンさんは16歳だった1943年4月、フィリピン・マニラ付近で日本軍に連れて行かれ、9カ月間の慰安婦生活をした。心の傷を隠して生きていたが、92年に慰安婦被害者を捜しているというラジオ放送を聞き、勇気を出してメディアの前に立った。フィリピン最初の慰安婦公開証言だった。これをきっかけに国内外の慰安婦運動に積極的に参加した。96年に日本の団体から「贖罪金」を受けた。韓国の挺身隊問題対策協議会(挺対協)が「受ければ公娼になるのと変わらない」と言ったそのお金はアジア女性基金だった。村山富市首相時代に設立されたアジア女性基金は民間募金を基盤とするものの、財団運営費用は政府が出した。「半官半民」の性格の基金を、挺対協は日本政府の責任回避手段だとして拒否した。ヘンソンさんはこのお金を受けて語った。「今まで不可能だと思っていた夢が実現した。本当に幸せです」。他界する1年前のことだった。
「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)の不透明な会計が連日、俎上に載せられている。不正が確認されれば法的な責任を取ればよい。しかしそれで終わるのか。過去30年近く韓国人の心の隅にあった慰安婦運動談論がここで終われば、あまりにも虚しくはないだろうか。