民主社会のための弁護士会（民弁）所属の弁護士と韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が水曜集会に柳京食堂集団脱北従業員を出席させて北朝鮮送還を要求しようとした、という主張が出てきた。

水曜集会は挺対協が１９９１年から旧在韓日本大使館の前で主管してきた集会だ。挺対協は２０１８年７月、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）と統合運営されているが、別の法人として存続している。

◆「挺対協・民弁、顔を出して北送還を要求しようと…」

２０１６年４月、中国浙江省寧波にある北朝鮮柳京食堂で従業員１２人と共に脱北して韓国入りした元支配人のホ・ガンイル氏は２１日、中央日報との電話で「水曜集会に参加して女性従業員の顔を露出し（韓国政府に）北朝鮮送還を要求しようと、民弁と挺対協が要求した」とし「しかしそれは嫌なので断った」と話した。

ホ氏が挺対協や民弁と接触したのは２０１８年。同年５月、民弁は従業員の集団脱北を「朴槿恵（パク・クネ）政権の国家情報院の強制的企画入国」と規定して、李炳浩（イ・ビョンホ）元国家情報院長と洪容杓（ホン・ヨンピョ）元統一部長官を検察に告発し、従業員の即時送還を要求した。

ホ氏は「民弁側で『強制韓国行き』と主張して国を相手に訴訟を起こす問題と従業員送還の話が進まず、挺対協を引き込んで歩調を合わせようとした」と主張した。ホ氏によると、民弁が先に「慰安婦おばあさんがデモをするが、政府を相手にした補償と北送還を要求すればよい」という提案をし、挺対協と会ったという。ホ氏は「慰安婦おばあさんと会うことで従業員の感情を刺激し、越北を決心させようとしたのではないだろうか」と話した。

◆「慰安婦憩いの場では『偉大な首領様』の歌」

ホ氏は「気分転換に行こう」という挺対協の勧誘で一部の従業員と共に安城（アンソン）憩いの場も訪問したという。ホ氏は「車も入れない別荘のようなところに集まり、『偉大な首領様』などの歌を歌った」とし「そこで寝ればどうなるか分からないのでソウルに戻った」と伝えた。

◆民弁弁護士「懐柔ではなく生活支援だった」

ホ氏に挺対協を紹介したのは民弁所属のチャン弁護士という。チャン弁護士はこの日、中央日報との電話で「柳京食堂の従業員の生活苦を助けるためにいくつかの市民団体に支援を要請し、その過程で尹美香（ユン・ミヒャン）氏（共に民主党から比例代表で国会議員に当選）の夫のキム氏を知り、挺対協の支援を受けた」と説明した。尹美香氏は長期間にわたり挺対協の常任代表を務めた。尹美香氏の夫のキム氏は民主化実践家族運動協議会（民家協）所属だった。

この日、あるメディアは従業員が北朝鮮送還の話に応じず、民弁が挺対協後援支援金名目で毎月３０万－５０万ウォンずつ送金したと報じた。これに対しチャン弁護士は「懐柔しようというお金ではなかった。生活支援、医療支援、心理支援をして親交を結んだ」と答えた。

一方、ホ・ガンイル氏は従業員の集団脱北が国家情報院の協力者のホ氏が主導したという一部の主張について「１２人の大半が自発的に来たし、３人はあまりにも急で知らないまま来ることになった」とし「だまして連れてくるのなら私が２４人全員を連れてくるはず」と反論した。