日帝強占期の強制動員などを否定し、歴史わい曲問題に発展している本『反日種族主義』の中の主張に関連し、日帝強制労働研究者が一つひとつ反論した。「実証的資料に基づいて確認された事実なのに、消耗的な論争が続いている」という主張だ。

日帝強制動員平和研究会研究委員のチョン・ヘギョン博士は２１日、ソウル中区（チュング）の「ソウル市ＮＰＯ支援センター」で法人権社会研究所の主催で開かれた「彼らが否定する歴史：反日種族主義の歴史わい曲朝鮮人強制動員」講義で、「日帝強占期における徴用の強制性は日本政府もすでに認めた内容」と明らかにした。

首相所属の「対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会」で調査課長を務めた経験のあるチョン氏は「２０１５年６月、佐藤地・駐国連教育科学文化機関（ユネスコ）日本大使は、ユネスコで韓国人に対する強制労役を認めた」とし「日本政府が認めた問題で、われわれが消耗的に戦う必要はない」とした。

また『反日種族主義』で強制動員を否定する主張に対して「自発的な労務動員だったら労働者はなぜ脱出し、日本政府はこれをなぜ『逃走』と表現したか」とし「実証的で客観的な資料を通じてみれば、日帝強占期の強制労役は明白だ」と強調した。

あわせて「誠実でも実証的でもない主張は事実の重さを冷遇しようとする偏狭であり、学者の外皮をかぶった政治行為」と批判した。あわせて「われわれもまた事実の重さを認識し、事実が正しいのかどうか疑う実証的態度が必要だ」と付け加えた。

最近、会計不正などが大きくなった日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）事態に関しては「慰安婦問題であっても強制労役問題であっても、政府次元の真相究明そのものまともに行われなかったため、このような異常な事態が繰り返されている」としながら「一部は当事者が責任を負うべき問題だが、われわれ社会全体の責任もあると考える」と話した。