文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、金大中（キム・デジュン）政権だけでなく、李明博（イ・ミョンバク、ＭＢ）政権時の新産業育成の事例に言及し、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）による危機克服を強調した。

文大統領は２１日、韓国貿易協会で開かれた「危機克服のための主要な産業界の懇談会」で「我々は危機を克服し、新たな未来を作ってきた。通貨危機はＩＴ（情報技術）産業を起こし、世界金融危機の時にはグリーン産業を育成した」と述べた。通貨危機は金大中政権時で、世界金融危機は李明博政府の時だ。

文大統領はまた「企業と政府、国民がすべて一致協力すればコロナに誘発された産業危機を克服し、デジタル経済時代の強者として生まれ変わるものと確信する」と述べた。

文大統領は１２日の閣議で４部署の長官にグリーン・ニューディール関連事業合同報告を指示し、グリーン・ニューディール議論を本格化させた。一部では「グリーン・ニューディールは結局ＭＢ政権の時に始めたグリーン成長と似ているのではないか」という疑問が出た。

李元大統領は２００８年の政府樹立６０周年記念式で「低炭素グリーン成長」というビジョンを提示した。青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）にグリーン成長環境秘書官が生じ、仁川（インチョン）にグローバル・グリーン成長機構（ＧＧＧＩ）を誘致したのもＭＢ政権の時だ。

文大統領が公式に危機克服事例の１つとしてＭＢ政権のグリーン産業育成に言及したのは、現在推進中のグリーン・ニューディールがグリーン成長を否定する概念ではないことを示したものと評価される。青瓦台関係者も前日「グリーン・ニューディールはグリーン成長のアップグレード版」とし、「グリーン成長を覆すものではない」と述べた。

２０１８年に文大統領がデンマークで開かれた第１回「グリーン成長とグローバルゴールズ２０３０のためのパートナーシップ」（Ｐ４Ｇ）会議に出席したときも、青瓦台は「グリーン成長政策を韓国政府も持続可能な発展の目標を達成するための１つの戦略として進展させていこうとしている」と述べたことがある。また、「良い政策はどの大統領が作ったに関わらず継承発展させるのが我々政府の立場」と述べた。

文大統領はこの日の懇談会で新型コロナによる産業の危機が「深刻」と診断した。文大統領は「自動車、造船業の不振は機械、石油化学、鉄鋼、石油精製など後方産業の苦境につながり、輸出市場も正常ではない。大企業の生産の支障と受注の減少で中小協力会社の受注が減り、２次、３次協力会社になるほど被害はより深刻」と説明した。

文大統領は「政府と経済界間の協力はもちろん、業種間、大企業と中小企業間、労使間の協力が切実だ」とし「産業生態系全体を守るには非常な覚悟で雇用を守り、産業と経済を必ず生かさなければならない」と強調した。

文大統領は企業家に雇用を強調した。文大統領は「変化を機会にして挑戦する若者たちに、より多くの機会が与えられれば、企業や国家の競争力を高めることができる」とし「企業に必要な人材をより多く育てて、デジタル経済の核心的力量が強化されることを期待する」と述べた。また、「韓国版ニューディールを迅速に推進する。経済回復と未来の競争力確保、雇用保障と雇用安全網の拡大に総力を傾ける」と約束した。

懇談会には、朴容晩（パク・ヨンマン）商工会議所会長、金栄柱（キム・ヨンジュ）韓国貿易協会会長をはじめ、航空・海運・機械・自動車・造船・石油精製・石油化学・鉄鋼・繊維など９業種１７社の代表が参加した。青瓦台関係者は「懇談会は主要産業の代表企業と産業の危機の克服と雇用安定のための知恵と意志を集めるために設けられた」と説明した。