寄付金を受けて運営する公益法人が経なければならない関門のひとつが指定寄付金団体になることだ。そうなることで団体に寄付した人が１５％の税額控除を受けることができる。例えば労働者が１００万ウォンを非指定団体に寄付しても何の税制恩恵もない。これに対し指定寄付金団体に寄付すれば年末調整で１５万ウォンの税金を節約できる。企業の場合も寄付金が必要経費と認められるため税金を節減できる。

もちろん該当団体の事業目的に共感するならばこうしたことを考慮せずに寄付ができる。だが良いことをしながら税金も節約できるならばこれを拒む理由はない。こうした理由から指定寄付金団体になれれば寄付をさらに受けることができ事業を安定的に遂行できる。

最近議論となっている韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）と日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）はいずれも韓国政府が定めた指定寄付金団体だ。正義連は挺対協と２０１８年に統合したと明らかにしているが両団体は別の法人だ。国税庁の公益法人公示を見ると、挺対協が正義連に、正義連が挺対協の事業にそれぞれ資金を支出したケースもある。その上で今年初めソウル市に男女平等基金をそれぞれ申請した。３月まで両団体の代表は尹美香（ユン・ミヒャン）氏だった。両団体とも会計処理がずさんで寄付金をまともに使用したのかという疑惑を受けている。しかも尹前代表が個人口座で募金した状況も明らかになった。ある会計士は「普通の事業者なら複数の事業所を運営しながら内部取引でお金を持ち出したという疑いをかけられただろう。財布が多くなるほど隠すのも容易だ」と話した。

事業Ｃ等級、会計Ｆ等級。２０１３年に現代重工業の指定寄付１０億ウォンを受け慰安婦被害者向けに安城ヒーリングセンターを作って運営した挺対協が２０１５年に社会福祉共同募金会から受けた評価内容だ。施設活用度が低く、書類と領収書が不備だったというのが募金会の説明だ。会計の場合、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｆの５等級のうち最も低い等級を受けた。最も低い等級を受けるということは恥辱的なことだ。問題は挺対協と正義連がこうした経験をしても会計透明性を画期的に改善しなかったという点だ。団体内部で自省の声がなかったのか気になる。

安城ヒーリングセンター事業を評価した社会福祉共同募金会は他の公益法人と違い法律に基づいて設立された法定団体だ。寄付を受けて他の団体に分配し監視する役割もする。募金会は挺対協が２年間指定寄付を受けられないよう制限を設けた。寄付者の意図とは違い事業が執行されなかったケースを見つけ出したことは評価できる。募金会は評価内容を挺対協と現代重工業に知らせた。

だが挺対協の監督機関である外交部や指定寄付金団体を定める企画財政部にはこれを通知しなかったという。個別事業で団体全体を評価するのは難しく、こうした評価を外部に伝える根拠がないという理由からだ。もし２０１５年のＣ評価とＦ評価が外交部や企画財政部に通知されていたとすれば、果たして挺対協が２０１８年に指定寄付金団体として再指定されたか疑問だ。２０１６年９月に設立された正義連は同年末に指定寄付金団体になった。趣旨が良くても設立４カ月で寄付金税制優遇を与える団体に選定したのは性急だ。

挺対協と正義連を含めて寄付金受領団体の資金執行監督を強化し、指定寄付金団体指定審査も厳格にしなければならない。社会福祉共同募金会が実施した個別事業評価結果を関連政府官庁に伝えなければならない。一定部分は外部に公開するのが適切だ。

今回の事態で寄付に対する不信が大きくなりかねない。良いことにお金を出しても自分の意志に合わせて執行されないこともあるという懸念のためだ。公益法人の透明性を高めてこそ信頼を取り戻すことができる。正義連と挺対協もこの機会に会計透明性を高め支配構造を再点検しなければならない。１１日の記者会見で「領収書をすべて公開する意向はないのか」という質問が出ると、正義連は「とても苛酷だ」とした。だが公益法人はいつでも領収書をすべて示すことができるという心掛けで運営しなければならない。残念だが善意は言葉ではなく領収書が証明する。

公益法人の事業は執行する人のお金ではなく寄付者の出したお金で運営される。政府も一定の租税収入を放棄して優遇を与えた。それだけ公的責任は重い。公益法人従事者は他人のお金が裏金に転落しないようにする義務を忘れてはならない。

キム・ウォンベ／社会ディレクター