日本が昨年７月に韓国を対象とした輸出規制に出て日本の素材企業の年間業績が明確に悪化したと日本経済新聞が２０日に報道した。輸出規制の衝撃に韓国企業が急いで代替品を投入したことでむしろ日本企業にブーメランとなったということだ。

同紙によると、日本のフッ化水素メーカーのステラケミファの２０２０年３月期純利益は前期比１８％減少した。特に半導体生産に使われる高純度フッ化水素の出荷量は３０％落ち込んだ。

ステラケミファは「韓国向け輸出管理の運用の見直しなどを背景に半導体液晶向けのフッ化水素の輸出販売が減少した」と明らかにした。

また別のメーカーである森田化学工業も事情は同様だ。同社は１月に輸出を再開したが韓国への輸出規模は規制強化前と比較して３０％ほど減った状態だ。同社は「一度奪われた分を取り返すのに時間がかかる」と話した。

実際にサムスン電子は昨年７月に日本政府がフッ化水素、フォトレジスト、フッ化ポリイミドの先端素材３品目に対する輸出規制を強化すると、１カ月半後には代替品を投じ始めた。

ステラケミファの超高純度フッ化水素を使ったＬＧディスプレーも昨年１１月から韓国製フッ化水素を使い始めた。同紙は「（韓国製も）十分に希釈するため、日本での精密な生成工程を経なくても問題ない」と分析した。

同紙は韓国など海外企業が日本の素材の品質が良い上に供給も安定的なことからこれまで価格が高くても使い続けてきたと伝えた。だが輸出規制でこうした慣行が揺さぶられたということだ。このため日本が輸出規制を緩和するにしても韓国の日本企業依存度が再び上がるのは容易ではないだろうと予想した。韓国半導体産業協会の安基鉉（アン・ギヒョン）常務は同紙「仮に日本の輸出規制が１９年７月以前に戻っても、一度置き換わった材料は日本製には戻らない」と話した。