日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）の不透明な運営に対する疑惑は弱まるどころか一晩経つと雪だるま式に大きくなっている。事態の初期は正義連の運営に関連した内容が大部分だった。慰安婦被害者を十分に支援していない、当局に申告した寄付と支援金の使用明細がおかしいなどの指摘だった。

だが、今は支援金数億ウォンの行方が分からないという疑惑にまで広がった。正義連の前身である韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が２０１３年京畿道安城（キョンギド・アンソン）の慰安婦被害者憩いの場を相場より３億ウォン（現レートで約２６４４万円）以上高く購入したことが報じられてからだ。３月末まで理事長を務め、４月の総選挙で与党系「共に市民党」比例代表で当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏がその疑惑の中心にいる。以前の尹氏のアパート購入資金の出どころに対する説明もやはり明快ではない。

「親日・反人権・反平和勢力の攻勢」として援護していた与党も距離を置くほうに雰囲気が変わった。だが、すべてがそうではなさそうだ。民主党の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員は昨日、あるラジオ番組で尹氏の父親に憩いの場の管理費・人件費として６年間で７５８０万ウォンを支払っていたことは特に問題にはならないとの趣旨で話した。宋議員は「難しい時期に慰安婦問題で戦ってきた市民運動家のこれまでに対する最小限の礼儀があるべきだ」と主張した。

かつて市民社会運動の先頭に立っていたことからすれば、ささいな横領を問題にしてはいけないとの趣旨とも解釈することができて批判を呼んだ。正義連でさえ１６日、「身内を管理人に指定した点は思慮深くなかったと考える」と謝罪した。しかも毎月支給していた１２０万ウォンは少ない金額でもない。例えば今回の新型コロナウイルス（新型肺炎）事態で廃業が危ぶまれている小商工人に給付するとしている支援金が２カ月で１４０万ウォン（ソウル市基準）だ。与党の党権を狙う重鎮議員の言葉なのか耳を疑う。

結局、正義連は会計監査を受けると一歩退いた。その一方で、「資金は不正に使用していない、やりきれない」という態度だ。もしそうなら会計監査や捜査を待つのではなく、尹氏が直接記者会見でも開いてはっきりと説明するべきだ。アパート購入資金に関する説明は午前と午後では食い違った。一進一退の説明は尹氏が解約したという積立金通帳だけ公開しても誤解を解くことができる。各種証明と領収書もあるものをそのまま公開すれば済む。李容洙（イ・ヨンス）さんの批判が提起されたことで、翌日安城憩いの場を購入した当事者が誰なのかも本人の同意を求めて公開することもできるのではないか。そこで一部手違いや誤解があったなら認めて謝ればよい。誰よりもこのすべての状況とファクトをよく知っている尹氏本人が自ら解決しなくてはならない。