「状況が良くない方向に進んでいるのは確かだ」

「責任ある機関の事実関係調査が必要だ」

１９日、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）元理事長で、与党「共に民主党」に当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏をめぐり、民主党議員が中央日報の電話取材で話した言葉だ。

この日、「会計上の問題を透明にする必要があるが、難しい時期に慰安婦問題で戦ってきた市民運動家のこれまでに対する最小限の礼儀があるべきだ」〔宋永吉（ソン・ヨンギル）議員〕という発言もあるが、懸念も大きくなっている。前日、「状況を厳重に受け止めている」と話した李洛淵（イ・ナギョン）民主党新型コロナウイルス（新型肺炎）国難克服委員長はこの日記者団に対して「さまざまな問題意識を責任ある党役員と交換した。具体的な措置は議論されておらず、党で検討後、決定するものとみられる」と話した。

否定的な雰囲気は１８日を基点に拡散し始めた。ある民主党議員は「先週末を前後して憩いの場ペンション収益金論争、アパート購入資金論争などが新たに出てきたが、この２種類の疑惑だけは尹氏本人が必ずクリア（説明）しない限りはこのままやり過ごすことは難しい」とした。

院内の核心関係者は「党は、正義連はさておき尹氏個人の不正までカバーするつもりはない」とした。

ただし、直ちに党員権を停止するような雰囲気ではない。決定のカギは李海チャン（イ・ヘチャン）代表が握っているというのが多くの関係者の言葉だ。

民主党のある最高委員は「李代表が前日（１８日）、光州（クァンジュ）で５・１８記念式が終わってソウルに戻る直前、『３０年間、市民団体活動で鍛えられてきた人々なので、簡単に屈したり崩れたりしないだろう。状況をもう少し見守ろう』という趣旨で話した」と伝えた。

党内外では李代表が早ければ２０日にも党最高委員会議で指導部の意見取りまとめに出た後、立場を表明する可能性があるという展望が出ている。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）は関連の議論とは距離を取っている。青瓦台核心関係者は記者団に対して「尹氏に対しては党で十分に対応しているではないか」とし「青瓦台が立場を明らかにするのは適切ではない」と話した。

一方、陳永（チン・ヨン）行政安全部長官はこの日、国会行政安全委員会に出席して「正義連に２２日までに証明資料を提出するよう要求した」とし「違法や不当な場合があれば妥当な措置を取りたい」と話した。