「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）が京畿道安城市（キョンギド・アンソンシ）で慰安婦被害者の憩いの場「平和と治癒が会う家」を運営し、４年間で２８００万ウォン（約２４３万円）の収入を出したことが１８日、確認された。ここは慰安婦被害者が実際の居住したことはなく、論議を呼んだところだ。ペンション運営などで生じた収入という疑いもある。

◆「空き家」ヒーリングセンターで収益２８００万ウォン

挺対協が国税庁ホームページに公示した決算書類を見ると、挺対協はヒーリングセンター（慰安婦憩いの場）運営名目で２０１４年から１７年まで計２７９５万ウォンの寄付金収入があった。２０１４年の２３２０万ウォンをはじめ、２０１５年に８０万ウォン、１６年に１８９万ウォン、１７年に２０６万ウォンの収益を出した。ヒーリングセンターは２０１３年に慰安婦被害者の憩いの場として用意された。しかし行きにくい場所にあるため被害者は居住せず、６年間放置された。事実上「空き家」だったヒーリングセンターを通じて運営収益を出したのだ。２０１８－１９年は詳細内訳が公示されていなかった。挺対協は「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の前身の団体だが、依然として法人を維持している。

会計専門家は挺対協がヒーリングセンター運営名目で寄付金を受けたり、ペンションを貸与して収入を出したと把握している。参与連帯共同執行委員長を務めたキム・ギョンユル会計士（経済民主主義２１代表）は「損益計算書上、収入の名称が『ヒーリングセンター後援』でなく『ヒーリングセンター』となっていて、具体的な収入経路を把握しにくいが、ペンション貸与料などを通じて収益を出した可能性が高い」と説明した。カン・テジュン会計士（インサイトパートナーズ代表）は「寄付金よりはペンション貸与で収益を得たようだ」とし「これはヒーリングセンター固有目的でない別の方式で収入を出したため問題」と述べた。

ヒーリングセンター運営費として使用された１億ウォンの支出内訳も不明だ。国税庁の公示によると、挺対協はヒーリングセンター運営に２０１４年から昨年まで寄付金９３０３万７４５０ウォンを支出した。尹美香（ユン・ミヒャン）前理事長の父に６年間に支払った人件費７５８０万ウォンは除いた金額だ。年度別には２０１４年が１８１４万１４３０ウォン、１５年が１９１２万６４９０ウォン、１６年が１９３７万８０３０ウォン、１７年が１９０２万１４３０ウォン。電気・水道料金などを考慮しても月に１００万ウォン以上も管理費として使われた。運営費があまりにも多いのではという質問に対し、正義連側は「配布した説明資料のほかに説明する内容はない」と答えた。

◆数回の釈明でも疑惑は相変わらず

挺対協代表と正義連理事長を務めた尹美香氏（共に市民党から国会議員に当選）に対する疑惑はますます強まっている。挺対協は２０１３年９月、７億５０００万ウォンを支払って安城市金光面（アンソンシ・クムグァンミョン）の一戸建て住宅（敷地面積８００平方メートル）を購入してヒーリングセンターを建設した。現代重工業が２０１２年８月に社会福祉共同募金会として指定寄付した１０億ウォンを財源として使った。しかしヒーリングセンターと１キロ離れた１階建て住宅（敷地面積８４３平方メートル）が２億ウォンで取引された事実が明らかになり、「高く取得した」という声が出てきた。

ヒーリングセンターの元所有主はクムホスチールハウスという建設会社のキム代表だった。キム代表は李圭閔（イ・ギュミン）氏（共に民主党から国会議員に当選、当時は安城新聞代表）の紹介で住宅を売ったという。李圭閔氏は尹美香氏の夫と普段から親しい。このため挺対協が相場より高い価格でキム代表から住宅を購入したのではと疑われている。

ヒーリングセンターの敷地が突然ソウル麻浦区（マポグ）から慰安婦被害者が行きにくい安城に移った点も疑惑として残っている。尹美香氏はこの日、ラジオ番組に出演し、「最初に（１０億ウォンを寄付した）現代重工業が予算の設定を誤ったようだ」とし「１０億ウォンでは麻浦区のどの物件も購入できなかった」と述べた。続いて「憩いの場事業の推進段階ごとに現代重工業と協議して進めた」と話した。現代重工業の関係者は「（敷地移転を）協議したこともなく（挺対協側に）我々の意見を陳述したこともない」とし「敷地を移転するという通知を受けたのが最後」と述べた。