韓国検察、尹美香・元慰安婦支援団体代表を直接捜査へ
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.05.19 07:07
旧日本軍慰安婦被害者の憩いの場高価購入過程をめぐる疑惑などが提起された与党「共に民主党」当選人の尹美香(ユン・ミヒャン)氏に対し、検察が直接捜査に入る方針を固めた。11日、市民団体から最初の告発を受けた尹氏に対する寄付金会計不正疑惑が強まり、証拠隠滅が懸念されていることに伴うものだ。
18日、検察などによると、ソウル西部地検は尹氏に関する告発事件を刑事4部(公正取引・経済犯罪専担部)に配当し、強制捜査に着手することを決めた。刑事4部には崔智錫(チェ・ジソク、45、司法研修院第31期)部長検事と検事4人が配置されている。
法曹界関係者は「尹氏の夫であるキム氏が運営する水原(スウォン)市民新聞が2013年11月に作成した憩いの場関連の記事を最近削除し、尹氏が書いていたブログやツイッターも遮断状態に転換したことによって証拠隠滅の懸念が強まった側面が大きい」と分析した。検察が捜査に着手したのは最初の告発から7日後のことだ。昨年チョ・グク前法務部長官一家に関連した家宅捜索は市民団体の数件の告発後、長くて19日後、短くて4日後に始まった。