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【リセットコリア】会計の透明性を阻む勢力が本当の積弊

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.05.18 11:52
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慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんの指摘で、市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)の会計透明性問題が俎上に載せられた。今回の件を市民社会の成長と発展のきっかけにするのか、意味のない陣営争いとして消費するのかを選択する時間だ。経営学者フィリップ・コトラー氏は昨年出した著書『公益の増進(Advancing the common good)』で、資本主義の問題の解決の核心として非営利公益法人の重要性を強調した。コトラー氏は企業には利益を超越した社会的な使命を追求することを、非営利法人には持続的価値追求のための効率的かつ透明な企業家的な経営を注文した。

企業は株主と利益という明確な利害関係者と成果指標が存在する。しかし非営利法人はさまざまな利害関係者と正義・平等・人権のような抽象的目標・価値を追求するため、計量的指標を開発して成果を評価するのが難しい。ロバート・チェンホル氏は非営利法人の運営スタッフが価値追求的な性向のため会計手続きの遵守を企業化の動きと誤解し、反感を抱いて無視する傾向があると指摘した。

正義連の運営と会計不正問題に対応する尹美香(ユン・ミヒャン)前理事長と李娜栄(イ・ナヨン)現理事長、与党の一部と進歩メディアの対応は、非営利法人の運営者のこうした考え方の典型だ。我々が多くの闘争と犠牲を払って核心の価値を守ってきたにもかかわらず、たかが会計の問題で我々の評価するのかという態度だ。

正義連の会計問題は単なる分類ミスや国税庁の報告書式の問題ではない。国庫収入金を含む各種収入の漏れ、費用処理の不透明は、企業の売上計上漏れや横領・背任に該当する深刻な行為だ。尹美香氏は公開競争をしたというが、自身が代表を務める機関の情報紙の印刷を夫の会社に注文し、企業が指定寄付して準備した「元慰安婦の憩いの場」に自分の父を就職させて給与を支払った。企業なら利益相反と公私混同の問題で懲戒の対象だ。「寄生虫(パラサイト)家族に寄付してきたのか」という一部の嘲弄に多くの献身的活動家が傷つかないことを望む。

非営利法人の社会的な重要性からみて、持続可能な成長のための安定的な財源確保は重要な問題だ。このため寄付者と国家に対して透明性・責任性に基づく会計情報を提供するのは必須だ。透明な内部統制と会計を無視して成長に没頭し、不正行為をきっかけに寄付者を失って衰退する英国系国際救護団体オックスファムを反面教師としなければいけない。会計と運営の問題を提起する市民を親日勢力と見なすのは、後援者と税金を出した国民に対する冒とくだ。

正義連は提起された会計問題が個別団体の問題でなく、韓国市民社会の非営利組織活動全体に悪影響を及ぼす可能性を認知して、責任感を持って対応する必要がある。主務官庁が指定する大型会計法人の外部監査を受けると同時に、フォレンジック(forensic)と呼ばれる不正摘発監査を自発的に受け、会計問題を整理しなければいけない。多くの国民が正義感を持って市民社会団体に後援支援金を寄付する。国民は透明な会計を要求し、これに応じなければ後援を中断する権利がある。政府は国民の税金を支援しながらも、市民団体との調和がとれた共生に没頭して事後管理を疎かにしてこなかったかを反省し、改善策を用意しなければいけない。

筆者は監理委員としてサムスンバイオロジクスの会計の問題点を指摘し、学者として私立幼稚園の会計透明性を要求し、左派の歓呼と右派の非難を受けた。しかし左派と右派、進歩と保守に要求される透明性に違いはないため、一人の市民として正義連と社会団体に会計の透明性を要求する。責任性・透明性を通じた信頼が成長の根幹というのが歴史の教訓だ。会計の透明性問題を陣営問題に置き換えて「土着倭寇」などと言いながら社会の進歩と成功を妨げる勢力が本当の積弊だ。

イ・ハンサン高麗大経営大教授

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