新型肺炎事態が米中葛藤の激化につながっている。ウイルス発源地である中国の責任論攻防から始まった対立は新型コロナが落ち着くと同時に差し迫ってくる世界経済と国際秩序の再編に備えた覇権競争に拡大する兆しだ。

米中葛藤は韓国にとって大きな挑戦課題となる。まず、経済分野に間違いなく直接的な影響が生じるだろう。ドナルド・トランプ米大統領は中国コロナ以前の貿易戦争よりさらに強力な対中攻勢に数回言及した。この中には既存のサプライチェーンを再編して中国を排除し、米国と同盟国中心の新しいサプライチェーンを構築するという構想も含まれている。世界貿易機関（ＷＴＯ）のアゼベド事務局長が昨日突然、辞任を明らかにしたのもトランプ氏の貿易再編構想に従って圧迫が働いたという分析だ。この構想が現実化する場合、中国と細分化した分業構造につながり、対中国交易（香港を含む）に国内総生産（ＧＤＰ）の３０％近く依存している韓国の立場に困難が生じかねない。中国との断絶（デカップリング・脱同調化）を公言する米国と違い、韓国は経済全般が中国とあまりにも緊密に絡まっている。

韓国の外交はより根本的な問題に直面する可能性がある。新型コロナ事態以降さらに尖鋭になるものと予想される米中の覇権競争で韓国がどのような態度を取るかの問題だ。米国と同盟国中心の大衆包囲網が強化されるほど韓国を味方に引き込もうとする中国の攻勢も強化されるだろう。習近平中国国家主席が先週、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に電話をかけてきたのもそのような動きの一環とみられる。習主席は当時「中国は韓国とともに世界保健機関（ＷＨＯ）の役割を支持してほしい」と話した。これは最近、米議会が台湾のＷＨＯ総会の参加権回復を支持する法案を成立させて韓国をはじめとする同盟国の参加を訴えたことに対する牽制の発言だ。

二者択一の選択を強要されるのは韓国が最も避けるべきシナリオで、国益に全く役に立たない。これを韓国の身代金が高まったことに伴う「ラブコール」に勘違いしても困る。高高度ミサイル防御（ＴＨＡＡＤ）体系の配備を前後にして韓国の対中外交がジェットコースターに乗って中国から報復措置を受けた経験を繰り返してはならない。

このような時こそ、確かな韓国外交の原則と指向点をはっきりとし、その土台の上で実利外交を展開する姿勢が必要だ。韓国外交の根幹である韓米同盟の土台と信頼の上で中国との協力を強固にするという意味だ。韓国にできることとそうでないことをしっかりと区分し、相手には堂々と説明・説得するべきだ。そのため、韓国が自らの原則と論理をはっきりとするのが優先だ。ＴＨＡＡＤ配備で体験した痛みを繰り返さないために韓国政府は新型コロナ事態以降国際秩序の行方を綿密に注目して徹底した対応戦略を立てる必要がある。