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4年間売れなかった慰安婦の憩いの場、慰安婦被害者の李容洙さん会見翌日に売却(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.05.18 09:50
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正義連はここを選んだもう一つの理由として「実際に居住しておらず、内部空間の活用が容易だった」と明らかにした。これは該当住宅が相場より高く取り引きされたという指摘に対し、家を建てたOOスチールハウスのキム代表が「私が住もうと思って建てた家なので高級資材を使った」と主張したこと食い違う。登記簿謄本上、キム代表の夫人名義で所有権保存登記をしたのが2012年11月、挺対協が住宅を買ったのが2013年9月だ。

正義連はまた、住宅の実建築延べ面積が登記簿謄本に記載されたものより68.27平方メートル(約21坪)広い264.25平方メートル(約80坪)と明らかにした。建築費がかかった根拠の一つとして提示しようとしたものとみられる。だが、契約書と登記簿謄本にない建物は無断で増築されたか不法建築物である可能性がある。正義連は追加説明をしなかった。売却する過程も一般的なものではなかった。挺対協は4月23日に住宅を4億2000万ウォンで売ったが、売り物件に出した公認仲介士も知らないうちに急いで売ったということだ。元挺対協代表で今回の総選挙で与党「共に民主党」に当選した尹美香(ユン・ミヒャン)から家を売ってほしいと直接依頼されたという安城市の公認仲介士Aさんは「昨年6月に連絡が来た。その後、数えきれないほど電話をしてきた私も知らないうちに家を売ってしまった」と話した。正義連は「長い間、周辺の不動産に該当物件を売りに出していたが売買が行われなかった」とした。ところが数年間何もなかった住宅が、偶然にも総選挙以降、また李容洙(イ・ヨンス)さん尹氏を批判する記者会見を行った翌日に売れたのだ。

買い手の身元は確認できなかった。売買が成立して1カ月が経とうとしている17日までも所有権保存登記がまだ行われていない。住宅売買を仲介したB不動産側は中央日報の電話取材に対して「他の不動産からそこに物件があるというので仲介した。買い手の個人情報は公開することはできない。ただし、私たちと以前も取り引きしたことがある人で、このこと(挺対協)とは関係がない」と話した。

◆帳簿に「憩いの場負債7.5億ウォン」…会計、釈然とせず

挺対協はまた、2019年憩いの場購入額である7億5000万ウォンを、住宅を売却して社会福祉共同募金会に返済しなくてはいけない負債として処理した。ところが挺対協が実際に社会福祉共同募金会に返還するべき額は購入額の7億5000万ウォンでなく売却価格の4億2000万ウォンだ。不動産相場はその時々によって変わるため、寄付金で購入した不動産を売って資金を返還する際は購入額ではなく売却価格で返してもらうのが原則だ。

これについて、一部からは今回の事案がメディアの関心を集めなかったなら、挺対協が社会福祉共同募金会に4億2000万ウォンを戻して会計処理では負債7億5000万ウォンを0ウォンにすることも可能だったかもしれないとの指摘がある。そのようにすれば挺対協の資産として3億3000万ウォンは会計記録に残らない「裏金」にすることもできる。 4年間売れなかった慰安婦の憩いの場、慰安婦被害者の李容洙さん会見翌日に売却(1)

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